今回からしばらくの間、飛び込みのニュースが無い限り、経済や金融に関する記述を続けてみたいと思います。まずこの１０年ほどの世界経済の動きを振り返り、何が課題か考えてみたいと思います。また、その中で中央銀行の役割についても触れてみたいと思います。その後、消費税問題について取り上げます。書き始めてみないと分かりませんが、３月初め頃までかかるでしょうか。

さて、このコーナーでも一度世界経済を振り返ったことがありました。２００９年１２月のことで、もう２年以上経過しました。その頃はリーマン危機１年に当たり、引続き危機対応モードの只中でしたが、問題はまだ単純にみえました。２年以上経ち、問題がより複雑になってきたように感じます。

さて、２年前のブログのＵＲＬを下記に掲げておきましたが、その要点を再掲すると次の通りです。数字はＩＭＦ（国際通貨基金）の世界経済見通し上の世界実質経済成長率によります（なお数字が改訂されるため、２年前のブログの頃と微妙に数字が異なります）。２０００年の世界経済はＩＴバブルに湧き、成長率は＋４．８％でした。２００１年にＩＴバブルが崩壊し、成長率は＋２．３％に落ち込み、その翌２００２年も＋２．９％にとどまりました。しかし、２００３年、この年は中国の成長率が２桁に乗った年でしたが、成長率は＋３．６％と持ち直し、その後の信用膨張の中で、２００４年＋４．９％、２００５年＋４．６％、２００６年＋５．３％、２００７年＋５．４％と高成長が続きました。しかし、この２００７年に始まったサブプライム危機、そしてリーマン危機を受け成長率は２００８年＋２．８％、２００９年−０．７％と落ち込みました。２０１０年は反動で５．２％成長に戻りましたが、今年は＋３．８％、来年は＋３．３％と低めの成長が予想されています。

２０００年代を通じた大きな成長の振幅、すなわち、ＩＴバブルによる成長、崩壊による落ち込み、その後の急速な信用膨張による高成長、そしてその崩壊に伴う落ち込みという大きな振幅の反復は、いくつかの大きな課題を我々に突き付けていると思います。

まず、こうした振幅は不可避なのか、制御できるかという点です。この点について、従来は「制御できないし、すべきでもない」との議論が主流でした。この考え方は、資本主義や市場経済に対する信奉に支えれています。成長の源泉は競争です。その競争を抑制しようとすると、そもそも成長が達成できません。なので競争は制御すべきではない。ところが競争は行き過ぎるので必ず反動が起きる。従って経済の振幅は不可避である。そうであっても振幅を抑えるべきではない。抑えようとすると成長の原動力が無くなり、そもそも成長できなくなるので。

言い換えると、たとえ振幅は大きいとしても、１０年単位で均したみた成長率の高さを維持するためには、高い波を作るしかないという考え方と整理できます。この考え方に真っ向から反対してきた「孤高」の中央銀行総裁が白川さんです。次回は白川総裁の考え方の紹介から始めようと思います。