・業況判断は、全体では横這い。製造業は一部メーカーの出荷停止や能登半島地震の影響を受けた前回からやや改善。非製造業大企業は16期振りの悪化。これほど改善が続けば悪化もおかしくないことですが、人件費上昇や個人消費停滞の影響が指摘されます。

・仕入価格判断が上昇超幅を再び拡大したことが今回の特徴のひとつ。円安の悪影響が出ていると思います。このこともあり、今年度の経常利益は増益の昨年度から一転して減益予想。ただし、設備投資は昨年度に続き増加を計画。経済安全保障の観点や円安傾向を背景にした国内投資増加に加えて、人の希少価値が高まる中で設備投資に重点を置かざるを得ない状況と思います。

・今回のもうひとつの特徴は雇用判断。相変わらずものすごい人手不足感ですが、非製造業中小企業の不足超幅が僅かながら縮小。最近、有効求人倍率も少しずつ下がっており、潮目の変化の有無に注意が必要です。来年の賃上げや物価、そして日銀の金融政策とも関係してきますので。

・資金繰りや金融機関の貸出態度判断は変化無し。

今回はこの辺で。