今年もあと1週間少々となりました。ぐっちー逝去、平成から令和へなど、大きな変化の一年となりました。

今年最終号となる今回は、淡々と12月の内閣府月例経済報告（20日公表）と日銀金融政策決定会合（19日公表）を紹介します。

（現状）
全体：輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している（内閣府）海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大している（日銀）
個人消費：持ち直している（内閣府）消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加している（日銀）
設備投資：機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある（内閣府）増加傾向を続けている（日銀）
住宅建設（投資）：弱含んでいる（内閣府）横ばい圏内で推移している（日銀）
公共投資：底堅に推移している（内閣府）緩やかに増加している（日銀）
輸出：弱含んでいる（内閣府）弱めの動きが続いている（日銀）
輸入：おおむね横ばいとなっている（内閣府）記述無し（日銀）

（先行き）
全体：当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある（内閣府）当面、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、基調としては緩やかな拡大を続けるとみられる（日銀）
個人消費：持ち直しが続くことが期待される。ただし、消費者マインドが消費に与える影響に留意する必要がある（内閣府）（国内需要をまとめて）消費税率引き上げなどの影響を受けつつも、（中略）増加基調をたどると考えられる（日銀）
設備投資：緩やかに増加していくことが期待される。ただし、企業マインドが投資に与える影響に留意する必要がある（内閣府）
住宅建設（投資）：当面、弱含みで推移していくと見込まれる（内閣府）
公共投資：関連予算の執行により、堅調に推移することが見込まれる（内閣府）
輸出：再び持ち直していくことが期待される（内閣府）当面、弱めの動きが続くものの、（中略）基調としては緩やかに増加していくとみられる（日銀）
輸入：持ち直していくことが期待される（内閣府）記述無し（日銀）

内閣府は、現状判断に「製造業を中心に弱さが一段と増している」との表現が加わり、「製造業が弱い」という世界的動向が日本に及んでいることを正面から認めました。日銀は、展望レポート公表月（1、4、7、10月）とその他の月（3、6、9、12月）の間で表現振りや詳細さが異なるため単純な比較は難しいですが、基本的に前回10月の判断が維持されていると思います。

2019年もまさに終わろうとしているので、皆さんの関心も過去の振り返りでは無く、先々の予想に向っていると思います。改めて、内閣府、日本銀行の先行き見通しを記載すると、以下の通りです。

内閣府：当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある

日銀：当面、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、基調としては緩やかな拡大を続けるとみられる

内閣府、日銀の判断は似通っています。まとめると以下の通りです。

・海外経済について、現時点での弱さを認めていますが、「海外経済の緩やかな回復」（内閣府）「海外経済の緩やかな成長」（日銀）を期待しています。この見通しは、ＩＭＦ（国際通貨基金）の世界経済見通し（2019年+3.0%と国際金融危機後最低の成長率、2020年+3.4%と成長率回復を予想）と軌を一にしています。

・国内需要に関し、「雇用・所得環境の改善が続く」「各種政策の効果」（内閣府）、「きわめて緩和的な金融環境や積極的な政府支出」「所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続」（日銀）としています。要は金融、財政政策とも確りとやっているとのアピールに加え、雇用・所得環境が崩れていないことを背景に「海外経済減速の国内需要への波及は限定的」（日銀）と強気の見方です。

・リスク要因に関し、内閣府は上記の通り、「通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある」と指摘します。日銀は別箇所で「保護主義的な動きの帰趨とその影響、中国を始めとする新興国・資源国経済の動向、ＩＴ関連財のグローバルな調整の進捗状況、英国のＥＵ離脱問題の展開やその影響、地政学的リスク、こうしたもとでの国際金融市場の動向」をリスク要因として挙げ、そのうえで、「こうした海外経済を巡る下振れリスクは引き続き大きいとみられ、わが国の企業や家計のマインドに与える影響も注視していく必要がある」とします。

まとめると、「海外経済は今は悪いがそのうち良くなる」「国内需要は心配ない」「そうは言ってもリスク要因は多くあり、見通し下振れリスクは無視できない」というところでしょうか。別の言い方をすると、今後のポイントは、

・海外経済がＩＭＦ見通しのように展開するか否か。
・雇用・所得環境の改善など、国内需要を支える要因が、消費税率引上げ後も持続するか否か。
・様々挙げられたリスク要因のどれがオオカミ少年で、どれが真に恐れるべきことか。

ということになり、来年の本コーナーで追っていくことが出来ればと思います。

冒頭に書いたように今年は大きな変化の一年となりました。来年は東京オリンピック・パラリンピック大会開催という大イベントがあり、その後の政局（安倍総理が勇退するか、途轍もない粘りを見せ憲法改正に取り組むか）や景気動向の変化（あるとすれば息切れによる悪化の方向でしょう）に注目が集まります。

新生Gucci Postもさらなる飛躍が期待されます。このコーナーも何らかのアップグレードが出来ると良いのですが。JDさん、Saltさん、編集部と相談していきたいと思います。

それでは本年一年お世話になりました。穏やかな年末年始をお迎えください。