今回は、先月29日に公表された内閣府の8月の月例経済報告を紹介します。既に9月も出ましたが、明後日公表される日銀の9月の金融政策決定会合と比べてみたいので、次回に回します。

かつて経済企画庁という官庁があり、多くの優秀・著名なエコノミストを輩出しました。若い読者の方はご存知ないかもしれませんが、私以上の世代では、金森久雄さん、宮崎勇さん、香西泰さんなどの名前はビッグネームです。その流れをくむ内閣府は、景気動向指数やGDPを含む国民経済計算などの経済統計を作り、分析し、政府の景気に関する公式見解をまとめます。経済財政白書も執筆します。

さて、月例経済報告のPDFファイルのURLを掲げましたが、ご覧いただくと分かるように、その表紙に「景気は、緩やかに回復している」との判断が示され、その次の頁では、大変丁寧に前月の判断との主要な変更点をまとめた表が付されています。GDP統計を作る内閣府らしく、GDPの需要項目（個人消費、設備投資、住宅投資、公共投資、輸出、輸入）ごとに、各種経済指標に触れながら現状判断と先行き見通しが示されます。次に、企業部門と家計部門の動向として、生産、企業収益、雇用情勢が説明され、その後、物価と金融情勢、海外経済と続きます。因みに需要項目ごとの判断は以下の通りです。

・個人消費：持ち直していて、持ち直しが続くことが期待される。
・設備投資：緩やかに増加していて、増加していくことが期待される。
・住宅投資：おおむね横ばいになっていて、横ばいに推移していくと見込まれる。
・公共投資：底堅く推移していて、底堅く推移していくことが見込まれる。
・輸出：このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、（しかし）持ち直していくことが期待される。
・輸入：持ち直しの動きに足踏みがみられ、（しかし）持ち直していくことが期待される。

官庁用語（持ち直し、おおむね横ばい、底堅く推移、緩やかな増加、増加）は理解がなかなか難しく、慣れているはずの私でも、「おおむね横ばい」と「底堅く推移」はどちらが強い表現なのか、悩んでしまいます。なお、景気全体についての現状判断は上に記しましたが、先行きは「緩やかな回復が続くことが期待される」とされています。

さて、この月例経済報告には付録として「主要経済指標」が付いています。そのURLも下記に掲げました。13の個表に分かれ、その項目は、国民所得統計速報（GDPのことです）、個人消費、民間設備投資、住宅投資、公共投資、輸出・輸入・国際収支、生産・出荷・在庫、企業収益・業況判断、倒産、雇用情勢、物価、金融、景気ウォッチャー調査です。

読者の皆さんには、是非この個表をひとつだけでも眺めて頂ければと思います。内閣府がどのような指標に基づいて景気を判断しているか理解できるからです。ここで、各需要項目についてどのような指標が掲げられているか、下記に羅列します。

・個人消費：消費総合指数（実質）、実質総雇用者所得、名目総雇用者所得、消費者態度指数、実質消費支出、小売業販売額（うち百貨店販売額、スーパー販売額、コンビニエンスストア販売額、機械器具小売業者販売額）、新車販売台数、平均消費性向、外食売上高、旅行取扱額
・民間設備投資：法人企業統計季報（製造・非製造業別、大中堅・中小企業別など）、資本財出荷指数、資本財総供給指数、機械受注、建築着工工事費予定額（民間非居住用）、主要機関の設備投資アンケート調査結果（日銀短観など）
・住宅投資：新設住宅着工戸数（持家、貸家、分譲など内訳あり）、着工床面積、工事費予定額平米単価、住宅景況判断指数、首都圏のマンション総販売戸数
・公共投資：公共工事受注額、公共工事請負金額、公共工事出来高、公的固定資本形成、国の公共事業関係費、地方の普通建設事業費
・輸出・輸入：輸出数量、輸入数量、地域別・品目別輸出入数量指数

今回は指標名にとどめますが、次回月例経済報告を取り上げる際は、個々の指標の内容にも少し踏み込もうと思います。

ここで終えても良いのですが、最後に景気を判断するうえでの難しさについて簡単に触れておこうと思います。いくつか（いくつも）難しさがありますが、誰でも思い付く難しさは「先行きを予想する難しさ」です。一例を挙げると、輸出を予想するには、品目別の情報（例えば次のiPhoneがいつ発売されるかにより、電子部品の輸出が左右されます）も大事ですし、米国や中国など海外経済を読むことも必要です。公共投資のように国や地方の予算額でほぼ決まってしまうケースは楽ですが、その他の需要項目には多かれ少なかれ先を読む難しさが付きまといます。

しかし、現状判断自体にも難しさが伴います。例えば公共投資、住宅投資、輸出のような需要項目の場合、その現状を把握する統計が確り揃っています。輸出を例にとると、密輸がゼロとは言いませんが、ほぼ完ぺきに通関統計で補足できます。良く中国の統計は当てにならない（当局が操作している）と言われますが、中国と言えども通関を確り行うので、貿易に関する統計の正確性は他の統計を上回ると言われます。中国経済をみる際、中国国内の需要の強さを輸入統計を頼りにみる人もいます。

ところが、個人消費はそうはいきません。上の方で月例経済報告で取り上げられる指標を並べましたが、何だか物足りなくありませんか？旅行以外の娯楽やそれこそ風俗は入っていません。ネット購入もありません。消費の良し悪しの判断は本当に難しく手探りです。少し話は逸れますが、よく「インバウンド消費」が持て囃されます。しかしインバウンド消費は、GDP上は個人消費ではなく輸出に計上されます。数年前この話を聞いた際、俄かに信じることが出来ませんでした。言われてみるとGDPは「国内」を捉える計数なので、海外の方が日本で購入したものは輸出と捉える方が正確です。しかしどうやって海外からの旅行者の購入を見分けるのでしょうか？追々こうした話にも触れていきたいと思います。

もうひとつの難しさは、マクロとミクロの関係です。小泉総理の頃景気回復期間が長くなりいざなぎ景気の長さを抜いた際、良く「実感が無い」と言われました。今の景気回復局面も同様です。設備投資や輸出のように企業部門が主体の項目は、どうしても大企業の動きに左右されます。企業収益も同じです。こうしたマクロの動き、大企業の動きも無論大事です。とくにGDP成長率を当てようとする場合、設備投資や輸出の動きが鍵となることが少なくありません。ただ、やはり個人消費の動き、その背景となる雇用情勢や所得環境に目を凝らさなければ、景気判断への信頼感は得にくいと思います。しかし、この個人消費の現状評価が上記のように難しい訳ですから、景気判断は楽な仕事ではないということでしょうか。

今回はこの辺で。