●先週のマーケット
・インバウンドの存在感
●今週の米国経済統計（予想）
●先週の米国経済統計（結果）
●経済統計分析
１. 2月CB消費者信頼感指数
２. 1月PCEデフレータ
３. 独総選挙CDU・CSU勝利
４. 金利を引き下げたい米政権
５. 好決算でも売られたNVDA
●あとがき

それでは、さっそくまいりましょう。

週末、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談をするとのことで、メルマガの準備をしながら横目で見ていました。40分くらいは通常モードの会談でしたが、ヴァンス副大統領がゼレンスキーに対して「戦争は外交を通じて終わらせなければならない」と言ったのをきっかけに、空気が一変。停戦協議のために調整を進めたいトランプ・ヴァンスと、紛争開始からの窮状を訴えるゼレンスキーがお互いを遮るように主張をし、争点が見えない言い合いはヒートアップし、衝撃のラストとなりました。その後予定されていた食事会は中止（用意されていた食事はプレスに配られたとか？）、共同記者会見もなくなるなど、すべての予定が流れるという、誰もが想像しなかった展開となりました。

この米国、ウクライナの大統領がメディアの前で激しく口論するというショッキングな出来事、政治面や外交面での専門的な分析はJDさんにお任せするとして、私としては、何故わざわざメディアを入れた対談が放映され、何故そこで公開で喧嘩しているんだっけ？というのは気になるところ。はたして、偶発的なものなのか？もしそうでなければ、いったい誰に向けたものなのか？米国国民？ウクライナ国民？はたまた、プーチンに向けたもの？なんていう変な考えを巡らせてしまいました。

もし米国がウクライナ支援を中止したとすれば、それを欧州が支えるのは無理があるわけで、今後、ウクライナは戦争を終わらせる方向に向かわざるをえない。その時にウクライナが強いられる厳しい現実をなんとなく見せられたような、今回の公開喧嘩からはそんなことを感じてしまいました。あくまで筆者個人の雑な感想ですが。

さて、先月22日に、米投資家のバフェット氏が恒例の「株主への手紙」を公表しました。

「バフェット氏、日本の商社株買い増し意欲　株主への手紙」（2025年2月24日 日経新聞)
<引用>
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は22日、毎年恒例の「株主への手紙」を公表し、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。各社の株式保有上限は10%未満としていたが「上限を適度に緩和することで5社は合意した」と明らかにした。その上で「時間の経過とともに持ち分比率はいくらか上昇することになる」と記した。
<引用終わり>

日経新聞では以上のように報じており、先週の連休明け、大手商社は各社買い戻される展開となり株価も各社5%超値上がりました。報道された商社株買い増しに対し、バフェット砲などと盛り上がっている個人投資家もいましたが、公表されている「株主への手紙」の原文を見るかぎり、日経の報じた「商社株買い増し意欲」とは少し違う印象を受けます。

原文では、「幾分増加すると思われる」程度にとどまっており前のめりに買っていくという風には見えない。当初商社側と合意していたバークシャーの持ち株比率が10%を越えることは了承されているとはいっていますが、それも積極的に買っていくということかどうかはわからない。いずれ答え合わせはできるのでしょうが、ちょっと報道が前のめりすぎるような気もしますね。

最後に、先週、岩手県大船渡市で起きた、平成以降最大の山火事。命を落とされた方へ哀悼の意を表するとともに、自宅や職場を失った方に心よりお見舞いを申し上げます。

一度火が付くと高温で燃える針葉樹が生い茂り、このところ雨が極端に少なかったことで乾燥していたことも重なり、6日間も燃え続けているという、大変痛ましい状況です。このエリアで生活やお仕事をされている方の中には、東日本大震災以降、湾岸地域から内陸に移動された方も多くおられます。今回そうした方々が再び被害に遭われているケースも多く、言葉がありません。

今週は、西の方から天気が崩れるとのことですが、少しでも早く、大船渡周辺に雨雲が到来してほしい。救援活動や避難生活をされている方が一日も早く落ち着いた生活に戻れるよう祈るばかりです。

いよいよ3月に入り、年度末で忙しくなる方も、確定申告で何となく気が滅入っている方も、良い1カ月をお過ごしください。

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