2024/10/28 06:30 | メルマガ | コメント(1)
第272号 日米選挙で不透明感強めるマーケット
・第271号 国内マーケットは衆院選次第(10/27)
●先週のマーケット
・自公過半数割れ
●今週の米国経済統計(予想)
●先週の米国経済統計(結果)
●経済統計分析
1. 足踏みする住宅市場
・中古住宅販売件数 9月
・新築住宅販売件数 9月
2. 新規失業保険申請件数
3. 悪い円安を注視
4. 止まらぬ米金利上昇
●あとがき
それでは、さっそくまいりましょう。
あとがき
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先週公表された日銀の金融システムレポート(「金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理-アンケート調査結果から-(2024年10月)」)で、すでに国内の金融機関の3割が生成AIを活用している、との結果が。
文書の要約や校正・添削、翻訳などが利用分野の多くを占めているようです。文書の要約には「顧客との面談記録」というものもあるのですが、先日、某外資系プライベートバンカー(PB)から聞いた話では、顧客との取引のモニタリングをAIにさせているというもの。これは、生成AIの前、つまり従来型AIによるモニタリングだと思うのですが、なかなか面白い。
例えば、電話で顧客に対して、契約上必要な書面を交付したかを、営業マンが「●●の書面は受け取っていただきましたか?」と確認する場面で、顧客が「はい、はい」だけだとAIがそのやり取りを「NG」と判定し、営業マンはコンプライアンス違反でアウトとなるとのこと。正しくは、顧客が「はい、受け取りました」と言わないといけない。
PBの顧客はある意味わがままで、そんな杓子定規なやり取りを嫌う方も多く、取引が上手くいかないケースもあるのだとか。こんなバカな話があるんだ、と現代の金融機関のリスク管理手法に対してかなり浦島太郎になっていることに驚くとともに、AI導入でちょっと昔とは違う意味で現場の負担が増しているのでは?と考えさせられました。
さて、自民党が今回の選挙の旗柱に掲げた「ルールを守る」。金融でもルールを守れない案件が、先週3つ発生しました。いずれもインサイダー取引で、金融庁出向中の裁判官、東証の職員、弁護士という全員トップクラスの倫理観が求められる人たちによるもの。証券取引等監視委員会が監視を強化していることもあるのか、1週間で3件とはなかなかのハイペース。
いずれも、倫理観が欠如していたことには変わりがないものの、金融庁出向中の裁判官と東証職員は、規制・監督をする組織に属する人間。金融機関の職員には株取引に対し厳しいルールを課しておいてこれですからその責任は重い。しかしながら、私の個人的な意見としては、弁護士もさもありなん、なんです。
一般的に弁護士は社会的地位とともに、高い倫理観を持ち合わせている、と言う印象がありますが、言葉を選ばずに言えば、かなりひどい人物も多い。私がこれまでに出会った弁護士の方でもいろんな人がいる。中には、実は横領してましたなんてケースもあるくらいで(私の金じゃないけど)、本当にピンキリ。だからインサイダー取引と言われても驚きはないわけですが、やはり「先生」と呼ばれるからには、高い倫理観を持っていてほしいと思うのですが。
物騒な話はこれくらいにして、衆議院選挙も終わり、今後の連立の行方やそもそも自民党内の態勢も今後どうなるのか、など引き続き混迷を極める国内政治。そんな中、今週は(大きくは動かないと思いますが)日銀金融政策決定会合に米雇用統計と、ハードな1週間です。
それでは、今週もよい1週間をお過ごしください!
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One comment on “第272号 日米選挙で不透明感強めるマーケット”
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本当に惨憺たる結果、過去の法則を悉く壊していった選挙戦ですね。連日の配信、お疲れさまでした。
Saltさんのメルマガではデータを丁寧に拾って、ロジックが構築されていくので明快な内容が持ち味ですが、こうした地政学リスクのような、さらに「政治」という魑魅魍魎なテーマを扱うこともご苦労があったかと思います。
しばらく、内政問題は日本株や為替にとってはリスクになりそうですから、しかるべきタイミングでフォローいただけたら、楽しめます(笑)。