さて、その個人消費はなかなか上向きません。家計（部門）にお金が回らないから消費が増えないと言われて久しいわけですが、先月日銀が発表した2024年4〜6月期の資金循環統計（速報）からは、家計の資産状況が見えてきます。

6月末時点の家計の金融資産は前年同期比で+4.6%の2212兆円（3月末時点2186兆円）となったとのことで、6四半期連続で過去最高を更新しています。株高や円安が家計の金融資産残高を押し上げた模様で、投資信託は前年比+27.1%の128兆円、株式等は+15.6%の301兆円となり、それぞれ過去最高を更新しています。一方で、現預金も前年比+0.8%の1127兆円でした。構成比の内訳は、現預金が51.0%、株式等が13.6%、投信は5.8%、保険・年金等が24.6%でした。

この結果からは、株高と円安で名目の家計の金融資産は増え続けていることがわかります。しかし、名目で金融資産が増えても将来不安だからと消費を増やさない。それはなぜなのか？

たしかに、名目で円資産評価額が増えれば、購買力も上がっているように感じますが、同時に資産増に寄与した円安は物価高も招いており、実質の購買力は上がっておらず、家計の消費が増えないのは当然でしょう。こういう状況もあり、物価上昇を上回る賃上げを目指すという政策は理にかなっているように見えますが、貯蓄と賃金がほぼ日本円の環境においては、円安が続く限り、消費を上向かせるのは容易ではないでしょう。さらに、その影響は、日本人の労働の価値や、円の賃金で買えるモノの量や質、などといった日本人の生活の豊かさに直結する部分に効いてきます。

石破内閣ではこれまでの岸田内閣が推し進めた「成長戦略を継承」し、貯蓄から投資への流れを加速させるとしていますが、新首相がこのあたりの実体経済にまで目配りができているのか、よく目を凝らしていきましょう。

さて、そんな中、先般の豪雨で被害に遭った能登半島に小泉選対委員長が乗り込み、週末には、石破首相も現地入り。先の大雨を、地域を限定しない「激甚災害（本激）」として指定する見込みとのこと。どうも選挙対策にしか見えませんが、支援の範囲や額が広がり地元の方の復旧に寄与するのであれば、応援していきたいところです。北陸地方では、冬に向けて厳しい季節がやってきますし、そうなる前にできるだけ整備を進められるようにと願うばかりです。

週末、西日本は30度超えの地域もあり、何とも気温の変動が激しい日が続きます。皆様、季節の変わり目、くれぐれも体に気を付けてお過ごしください！

The Gucci Post（Copyright 2024 グッチーポスト株式会社）
■ 編集部お問合せ
■ メール
■ ブログ
■ X（旧Twitter）
■ Facebook
※本メルマガの内容は、筆者の個人的な見解であり、他のいかなる個人の見解を代表ないし代理するものではなく、他の個人または組織がその内容に対して責任を負うことはありません。
※本メルマガは投資を推奨するものではありません。