大震災で家や工場を失った個人や企業の救済問題。このコーナーで触れようと思いながらためらってきました。まだ整理がついた訳ではありませんが、この問題の難しさについて、触れてみたいと思います。

問題設定を単純にするために、「住宅ローンを借りて家を建てた方が、借金がまだかなり残った段階で、大震災により家を失ってしまった。地震保険にも加入していなかった」というケースを取り上げてみます。

両極端の答えは、「すべて自己責任。何ら支援は行わない」と「借金を棒引きし、新たな家も無償で提供する」ということになります。この両極端の間のどこが適切な答えかという問題設定になると思います。

まず、貸し手サイドに触れます。住宅ローンの貸し手は、営利企業（銀行）である以上、何ら回収努力もせず債権放棄を行うと、背任罪に問われます。しかし、大震災で家を失われた方が借金を予定通り返済できないケースが殆どであることも間違いありません。このため、背任に問われることなく債権を放棄できる仕組み（借り手が返済できない状況にあることを簡単に証明できる仕組み）が必要になります。

次に債権放棄に伴い貸し手には損失が生じます。それが収益や自己資本の範囲でカバーできれば問題ありませんが、仮に経営に問題が生じるとすれば、改正された金融機能強化法を用い、国から資本注入を受けることになります。

更に、新しい家を建てるための住宅ローンの融資が必要ですが、従前のローン返済の免除を受けたことが新たな融資を受ける障害とならない仕組みが必要ですし、公的支援（公的金融機関による低利融資、地公体による保証等）により、その条件を緩やかにすることが考えられます。

以上のように、貸し手サイドの問題は比較的簡単に整理できますし、現在進められている二重ローン対応も、基本的にこうした考え方に沿っています。

上記の対応がなされれば、借り手は過去のローンから解放されます。しかし、新たな家を建てるための新たなローンを背負うことが出来るか？最初に書いた両極端の考え方、およびその中間的な考え方は以下のように整理できます。

１．自己責任
過去のローンの解消だけで十分な救済である。過去の震災や偽装構造計算書問題等の事例との対比でみても、これ以上の対応はかえって不公平である。

２．救済
被災地域の方は、地域経済の崩壊に直面しており、新たな借金返済の原資となる収入を安定的に得ることは極めて難しい。従って、新たな家を無償で提供するべきである。

３．中間的考え方
個々人の事情により返済能力も異なる。新たな家を震災直前の住宅ローン残高と同額の新規借入れで購入する（差額は支援）ことを基本に、深刻な事例では支援額を増やし、逆に想定より良い方向で返済能力が回復すれば、返済額を増やす調整を行う。

個人的には３.のような考え方が適当に思います。しかし、１、２それぞれの立場から見ると「甘すぎ」「厳しすぎ」との批判が生じます。また、どこまで個々の事情に応じたきめ細かい対応が可能か、実務的にも難点があります。

このように、二重ローン問題は本当に難しい問題で、これまで取り上げることをためらっていたのはこのためです。今回も結局十分整理することができませんでした。様々な価値観がぶつかり得る問題を官だけで解決することが難しいという典型例かもしれません。こうした問題こそ政治の決断が求められます。政治がこうした決断を的確に行い得る状況に早く復してほしいと思います。