暫く地震について続けようと思います。様々なところで書き尽くされており、付加価値を付ける自信はありませんが、そうは言ってもブログを書く者として避けて通れないと感じます。政治、経済、行政の３つの側面から取り上げていきます。

政治について、国内の前に海外に目を転じると、ドイツの選挙に端的に現れたように、反原発の動きが政治に大きな影響を与えています。米国の事情についてはぐっちーのブログやメールで大変勉強になりました。フランスによる専門家派遣は「自分たちは原発問題を制御できる」というアピールの面も否定できないと感じます。

そうした中、リビア空爆の決定時期に震災が影響を及ぼしたのではないかと推測しています。そもそも本件、米国内でtoo little too lateと批判されるなど、「もっと早く介入すべき」との意見が一方であり、他方で、イランやアフガニスタンのような事情も抱え、いつ実施するか悩んでいたと思います。世界の目が日本に向いている隙に手を打ったのではないかと疑っています。

国内に目を向けると、前橋さんが「大政翼賛会」的な動きを批判されています。私自身は少し複雑な気持ちです。官の一員として、この非常時に円滑に予算や法案が通ることは大変有り難く感じますし、また、この大事の前に多くのことは小事になってしまい、対立の必要性も自然に乏しくなります。

例えば、子供手当をどう扱うかは、大震災前の最大の対立点で、与野党間は素より、菅総理と小沢さんの対立軸でもありました。結局、震災の財源確保が最優先という観点から、子供手当（あるいは高速道路無料化）に幕引きがなされる可能性が現実味を帯びていますが、仮にそうなるとすれば、大事の前に争点が消滅してしまう典型例と思います。

今回の経緯をみていて感じたことは、谷垣総裁の立ち回り方の下手さです。この点では菅さんの方が上手だった気がします。入閣要請に対しゼロ回答した訳ですが、例えば石破さんのように極めて実務能力が高い方を、震災復興ないし原発対応の大臣として送り込み、震災対応の一翼をしっかりリードする態勢を作ることが出来ていれば、「自民党も良くやっている」とのイメージ作りに貢献できたのではないかと思います。地震直後に書いたように、暫く解散総選挙は行われないので、その間、自民党の存在感を維持しておくことが不可欠であるのに、機会を逸した印象です。

菅総理自身も原発対応に手間取り、失言問題も取り沙汰されていますし、「菅総理退陣を前提とした大連立」の話しも燻っていますが、そうした動きに決め手は無く、今のところ菅総理側に有利な流れが続いていると感じています。