中央銀行シリーズ最終回。今回は中央銀行の政策の限界に関する哲学編です。今回は前３回に比べ抽象的で分かり難いと思いますが、ご容赦下さい。

この点に関し最近とても象徴的な出来事がありました。ギリシア債務カットの際、欧州の中央銀行であるＥＣＢ保有分は債務カットの対象から外され、債務カットによる直接的な損失を被りませんでした。なぜＥＣＢはこうした特権を享受したのでしょうか？

ドラギマジックのような大胆な金融政策を推し進めるＥＣＢ。そのドラギ総裁は会見で「中央銀行は金融政策を行う主体であり、財政政策を行う役割は負わない。ＥＣＢが財政政策を行うことは許されない」との発言を繰り返します（白川総裁の発言ではありません！）。この発言、中央銀行を理解するうえで、極めて重要な示唆を与えます。

中央銀行は政府から独立し金融政策を行う主体です。世界のほぼ全ての国に中央銀行が存在し、政府から独立して金融政策を行っています。これは「中央銀行が政府の言いなりになると、国の金融や経済が崩壊する」という歴史の教訓を踏まえた枠組みで、日本でも１４年前に実現しました。しかし考えてみると、金融政策のように極めて重要な政策を、政府から独立した数人（日本の場合、政策委員会のメンバーは９名＜現在は２名欠け７名＞）で決めてしまうのは、とても恐ろしいことです。他の政府の重要政策は選挙で選ばれた国会議員による議決を経て行われることと比べ、極めて特異なことです。

このことを自覚する中央銀行は、自らに箍をはめます。それは「予め損失を被ることが予想されることは行わない」ということです。シリーズ初回で書いたように、中央銀行の収益は国家に納められます。その収益を勝手に減らすことは許されないと言い換えることもできます。

国の歳入・歳出を定める予算は、国会の最も重要な決定事項であり、民主主義の重要なツールです。そうした決議も経ずに少人数の決定で歳入を減らすことは許されない、従って金融政策を決める際、あらかじめ損失が予想される手段は択ばないというのが、世界の中央銀行に共通の規律です。ＥＣＢの例をとると、金融市場の安定のため、信用が低下したギリシア国債を担保として取り続けた訳ですが、仮に債務カットに伴い損失を被ると、「損失が予想される手段は選ばない」との前提が崩れ去ってしまいます。そして、ドイツ国債のように損失可能性が無い国債しか担保に取れない立場に追い込まれ、欧州市場が壊滅するリスクに直面します。こうした事態を避けるため、ギリシア債務カットの対象から外れることにＥＣＢは拘り続けたと解釈しています。

この点からみると、前回取り上げた「ヘリコプターからお金をばら撒く」ことは勿論のこと、前々回説明した「質の悪い資産の購入」は問題含みです。この政策は対象資産市場に直接プラスの効果をもたらす強力な手段ですが、中央銀行本来の哲学を考えると、踏み込み過ぎは禁物となります。実際、例えば日銀も、こうした施策の実施に当たり、資産購入額の上限を定めています。このことの延長線として、「中央銀行の政策は少人数で決定することが許容されるいわば常識の範囲内におさめるべき」と言うこともできるかもしれません。

こうした箍が外れると、政府と中央銀行の境界が失われ、「中央銀行の独立」という過去の歴史に基づく人類の知恵に背くことになります。ただ、こうした考え方は所謂リフレ派の人には受け入れ難いかもしれません。「デフレ克服のためには何でもやれ」との主張を縛ることになるからです。

この話しはお札の信用の話しに帰着します。シリーズ初回に書いたように「お札の信用の失墜＝インフレ」です。デフレ克服最優先論者は、お札の信用が失墜するほど思い切った政策を行えと主張しており、この主張は「中央銀行の独立などどうでもよい」との考え方につながります。長い人類の歴史を経た知恵が正しいか、それとも非常時には過去の知恵に背くことがよいか。

中央銀行に関しては、先日の審議委員人事否決などまだ書きたい題材が残っていますが、皆さんもそろそろ飽きがきたと思いますので、取り敢えずここで打ち止めにし、またいつか戻ってきたいと思います。