消費税問題の３回目（最後）です。毎回、とても有意義な、考えさせられるコメントを頂き、ありがとうございます（いつかお答えできればと思います）。前回は、「３年後の衆参同時選挙で蹴りをつけるべき問題」と締めくくりました。今回は、遅まきながら、先般の参議院選挙結果の感想を簡単に述べたいと思います。

選挙直後の朝日新聞の世論調査をみて、とても面白いと思いました。「菅総理は辞める必要はない」「選挙で民主党が負けた理由は消費税問題ではない」という意見が、私の想定以上に多いものでした。よくよく考えてみると、谷垣自民も消費税率引上げが政策提言ですので、「消費税が嫌われたから、民主が負け自民が勝った」という見方は、そもそもおかしいということになるはずです。

遡ってみると、鳩山内閣末期、政権そして民主党の支持率は地に落ちました。菅政権誕生とともに急回復したものの、消費税を口にした途端支持率が低下し、選挙で負けたという展開でした。しかし、恐らく、鳩山さんのまま選挙をしていればもっと負けていたはずですし、消費税問題以前に、鳩山政権時代の民主党をみて「この政党には任せられないな」と心を決めていた有権者が実は多かった、と解釈する方が自然な気がします。そしてその票がみんなの党に向かうとともに、１人区での自民勝利につながったわけです。

消費税そのものについては、「子供手当てをもらうと、一瞬うれしくなるが、先々子供の負担になると考えると、うれしさが失せる」という話しもよく聞きます。「消費税率は上げて欲しくない。しかし、上げないと持たないかもしれない」という微妙な感覚を持った人が多いような気がします。菅総理について言えば、「話しの持ち出し方が唐突」「言い振りがコロコロ変わった」という、内容よりプロセスに嫌悪感を感じる人が多いようにも思います。

以上、とりとめもない感想ですが、私自身が今回の選挙を通じ改めて感じたことは、「政党の枠組みがおかしい」という点です。例えば、「消費税率を３年以内に１０％に上げるべきか」「郵政民営化の方針を維持すべきか」という設問を全ての国会議員に正直に回答してもらうと、恐らく民主、自民、公明、みんなといった政党の形と異なる回答の分布になるのではないでしょうか？イメージ的には「自民の２／３、民主の半数」が上記設問にいずれもyesと答える気がします。そうした回答の分布に沿う形で、政党を組みかえることが必要ではないでしょうか。

前回触れたように、消費税問題は、突き詰めれば、「成長が実現しないとすれば、あるいは無駄のカットができなければ、お年寄りと子供のどちらを犠牲にするか」という問題です。その答えが人により異なることは当然です。ただ、その答えに沿う形で政党が形成されないと、結局、比例のように政党に票を入れる選挙は意味をなさなくなります。そうした再編の動きが、３年後の衆参同時選挙までに完了し、国民がすっきりと投票できることを望みます。