新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。何週間書き続けることが出来るか自信はありませんが、肩の力を抜きつつ、取り敢えず頑張ってみたいと思います。

ブログを書き始め３度目の正月になります。過去２回同様、しばらく新年特集として、今年の注目点を整理してみたいと思います。流れとしては、政治、経済、その他の順を考えています。

さて、政治。仕事柄政治について深い関心を持つべきですが、最近そうした関心を持てない自分に気付きます。政局的に言えば、２大臣に対する問責決議可決により、閣僚の首を替えない限り少なくとも参議院では野党は審議を拒否します。また、衆参ねじれの中、そうでなくとも年度末における日切れ法案の処理により国会は緊迫します。そして消費税という大きな議論が待ち構え、現に民主党が離党騒ぎに見舞われている訳ですから、「３月にも解散、遅くとも６月」とも言われるように、政局は緊迫しており、政治に強い関心を持つべき時期と思います。また、大阪市長選で表れたように、争点の作り方次第で政治に高い関心が集まることも事実ですし、橋下市長が政界再編の動きの中でどう立ち回るかも注目です。

それでも自分が無関心になりつつあるのは、自民、民主を通じ５人の総理の１年交代が続き、しかも、その５人、様々なキャラクターを持ちながらも政策面で余り変わり映えがしないという事実をみて、政治に関心を持っても生産的ではないという空虚感を抱いてしまったためです。役人失格ですね（笑）。

日本の政治を振り返ると、自民党対社会党の時代、最大の争点は憲法９条でした。第２次大戦の記憶と冷戦構造の中、ソ連が敵国との前提で、「米国と仲良くし自衛隊も強くする」か「ソ連や非暴力を信じるか」が争われました。他方、見事なまでの経済成長を背景に、多くの国で最大の争点である「平等か自由競争か」という経済分配のあり方は、主要な争点とはなりませんでした。

冷戦が終わり、中国とどう向き合うかという点はあるにせよ、憲法９条問題はもはや争点ではありません。また、冷戦終了とともに始まった世界的な経済競争激化の下で、日本経済はバブル崩壊も相俟って力を失いましたが、小泉政権を除き「自由競争」派が勝ることはなく、経済分配のあり方も引き続き大きな争点ではありません。このように対立軸がはっきりしないことが、政治への無関心の背景と思います。

消費税問題については、２月以降このコーナーでも取り上げたいと思いますが、世論がこの点を巡り騒がしくなっているようにも感じません。野党自民党が消費税引き上げ派であることも一因ですが、以下のような背景もあるのではと考えています。すなわち、消費税は現在という一時点での配分上は低所得者層に不利、世代間の損得という時間軸の観点では、将来世代につけを回さない点で将来世代に有利という性格を持ちます。若い層が高齢層に比べ貧しい現実を前提にすると、若い層からみれば、「低所得者層に不利」の点で消費税引き上げ反対ながら、「将来世代に有利」の点では賛成となるので、最終的な損得が分かりにくく、賛否を明確にしづらいのではないかと思います。さらに、小泉さんのように、郵政民営化のような問題を国民的論点としてプレイアップする才に欠け、とても地味な野田総理であることも、騒ぎが小さい背景かもしれません。

つらつら書きましたが、そうは言っても緊迫した政局が続くと思います。読者の皆さんは是非関心を失わないでください！