今回は、連休中でもあり、あっさりと。既に実施が決まり、そのうち「誰が！」と話題になることが間違いない、個別の役員報酬開示について感想を述べたいと思います。この３月期以降の上場企業決算において、１人１億円以上の役員報酬が支払われている場合、その個別情報が開示されることになります。経済団体は不快感を示しましたが、担当の金融庁を所管する亀井大臣は「堂々と報酬を受け取ればよいのでは」と全くとりあいませんでした。マスコミも基本的に「庶民の味方」なので、報道面でもそう話題になりませんでした。

さて、報酬については、世界的に金融機関の報酬体系が問題視されており、「報酬体系の歪みにより、妙なインセンティブが働くため、無謀な取引を拡大し、結果的に金融危機を引き起こしてしまった」というコンセンサスが出来上がってきました。とくにサルコジ大統領や選挙目前のブラウン首相が、こうした点を強調しています。この点からみると、亀井大臣の発想もグローバルスタンダードから大きく外れていないようにも見えます。

ただ、私は大変な危うさを感じます。日本のようなある種の村社会、出る杭を打つ文化の中で、「１億円以上開示」と言われ、それでも１億円以上の報酬を払うには、余程の勇気が必要で、結局、かなり抑制されると思います。しかし、どんなに成功しても１億円も貰えない国で、世界を相手にリスクを取って頑張ろうと思うものでしょうか？自分は官の人間なので所詮無縁の話しですが、気概のある企業家、あるいはそれを目指す優秀な若者ほど、日本から流出してしまうことを恐れます。「そんなことを気にする人は、大物ではない」「上場企業では所詮大物は育たない」との反論はあるでしょうが、地位が完全に確立した人を除き、心理的に大きなプレッシャーではないかと感じます。

以前、三原さんが日本に富豪が不在であることを嘆かれていましたが、これを機に「１億円未満で十分」と、益々大人しい日本人になっていくのでしょうか？