前回に続き日銀ネタです。少し古くなりますが、日銀の西村副総裁が９月３０日に行った講演がとても興味深い内容なので、簡単に紹介しようと思います。

因みに、日銀では白川総裁ばかり目立ちますが、副総裁２名が総裁を支えています。１人は日銀出身の山口副総裁で、主に人事や組織管理面を仕切っていると噂されます。もう１人が学者出身の西村副総裁です。

さて、この講演で扱われたテーマは「人口動態とバブル崩壊の関係」です。日本、米国、欧州の実例を踏まえ、バブル崩壊時期と人口動態が見事に重なると指摘されています。具体的は、生産年齢人口何人で非生産年齢人口を支えるかというグラフと、地価動向のグラフを重ね合わせると、恐いほどその時期が一致しているのです。生産人口が順調に増える時期からそうでない時期への転換点と、地価上昇から下落への転換点は、日本では１９９０年頃、米国では２００７年頃と見事に一致しています。

そして、中国のグラフも掲載されています。中国で人口動態が転換を迎えるのは２０１０年から２０１５年の間です。要は、過去の例が当て嵌まるとすれば、中国ではまさに今バブルが崩壊しかけているという訳です。

副総裁自身は、「私は決して、この人口要因が、資産価格バブルの原因であり、それが危機につながったと言っているわけではありません」とヘッジしたうえで、生産年齢人口が伸び、経済成長が続くとの期待がバブルを生む可能性は否定できないと、控え目ながら示唆に富む指摘をしています。引用すると「私の趣旨は、多くの国において､（生産年齢人口・非生産年齢人口比率の増加といった）好都合な人口要因が過剰な楽観主義に結び付き、経済主体がリターンの増加を企図して様々な形で「レバレッジ」を増加する一因となった可能性を指摘することにあります。別の言い方をすれば、資産バブルは、人口動態の変化という長期の「波」の上で踊られた「ダンス」と言えるかもしれません」としています。

紹介は以上ですが、数回前このブログでJapanisationを取り上げた際に、「欧米はまだ人口減少に直面していない分、日本に比べれば楽観出来る面もある」と書いたことが、実は誤りかもしれないということを、この西村副総裁の講演は指摘しています。１１月４日のＧ２０サミットを終え、世界の指導者はギリシアに端を発する危機の回避と成長の回復に努めていますが、道は険しいようです。