今回は恒例の日銀金融政策決定会合（7月15日公表）の紹介です。最後にGo Toキャンペーンについて一言。

日銀は例年は7月末開催ですが、オリンピック・パラリンピック開催が予定されていたため、日程が通常より２週間早く設定されました。この間の大きな環境変化を改めて感じます。内容面では、政策変更はありません。他方、１月、４月、７月、１０月には「経済・物価情勢の展望」（通称展望レポート）が公表され、日銀政策委員会メンバーの先行き見通しが具体的数字で示されます。

（現状）
全体：経済活動は徐々に再開しているが、内外で新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられるもとで、きわめて厳しい状態にある
個人消費：飲食・宿泊等のサービスを中心に大幅に減少してきたが、足もとでは、持ち直しの動きがみられる
設備投資：横ばい圏内の動きとなっている
住宅投資：緩やかに減少している
公共投資：緩やかに増加している
輸出：大幅に減少している

（見通し）
全体：経済活動が再開していくもとで、ペントアップ需要（抑制されていた需要）の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、本年後半から徐々に改善していくとみられる。もっとも、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が残るなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられる。その後、世界的に感染症の影響が収束すれば、海外経済が着実な成長経路に復していくもとで、わが国経済はさらに改善を続けると予想される

国内需要：感染症の影響が和らいでいくのに伴い、水準を回復していくと考えられるが、感染症の影響が残る間は、低い水準にとどまるとみられる
うち個人消費：大きく落ち込んだ状態から持ち直していくとみられるが、人々の感染症に対する警戒感が続くもとでは、抑制的な状態が続く
うち設備投資：輸出や消費の大幅な減少の影響を強く受ける業種を中心に減少したあと、感染症の影響が和らぐもとで持ち直していく

輸出（インバウンド消費を含む）：海外経済の回復に伴い、徐々に増加していくとみられるが、当面、抑制された動きが続くと考えられる。インバウンド消費については、入国に制限がかかり続ける間、落ち込んだ状態が続くとみられる

（リスク要因）
・新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響：不確実性の大きさ、とくに大規模な感染症の第２波の可能性
・企業や家計の中長期的な成長期待：今回のショックで成長期待が低下する可能性、逆にイノベーション等を促進する可能性
・金融システムの状況：リスクは大きくないが、実体経済の悪化が金融システムの安定性に影響を及ぼし、それが実体経済へのさらなる下押し圧力として作用する可能性

日銀の表現は基本的に楽観的ですが、それでも、感染症に関する不確実性の大きさを受け、リスク要因を含め今までより丁寧に現状や先行きを説明した印象を受けます。

次に数字を簡単に。９人の政策委員の見通しの中央値（上からみても下からみても５番目の数字）は以下です。

実質GDP：2020年度-4.7%、2021年度+3.3%、2022年度+1.5%
消費者物価：2020年度ｰ0.5%、2021年度+0.3%、2022年度+0.7%

今年度大きく落ち込んだ後、余り力強いとは言えない回復を2021年度以降見込んでいます。日銀は四半期や半期ごとの見通しを公表していませんが、恐らくこの４～６月期が水準としてボトムで、７～９月期以降、前期比でのプラスを見込んでいると想像します。ただ、新規感染者数の増加を受け、６月より７月の方が落ち込む可能性も現実味を帯びてきています。きわめて予測が難しい状況が続きます。

また、日銀の場合＋２％の物価上昇目標が大切ですが、2022年度を見据えても全く届きません。黒田総裁の任期は2023年春までなので、任期中の達成は不可能とも言えます。総裁が変わると、物価目標自体の変更も議論されるかもしれません。ただ、例えばFEDの議論を見ていると、物価上昇期待が失われてしまうことをとても恐れています。言い換えれば、インフレは制御できてもデフレになす術は無いとの感覚です。このため、多少無理をしてでも高めの物価目標を掲げ続けることが米国の考え方で、欧州もそれに近い感覚です。そうした中、日銀だけ物価目標を引き下げることも円高リスクを考えると難しく、気は早いですが、次の日銀総裁は本当に難しい判断を迫られると思います。

さて、東京外しとなったGo Toキャンペーン。いくつか感想を並べます。

・安倍内閣がまた失敗したと受け止められ、支持率低下要因になると思います。ただ、トランプ大統領ではないですが、安倍内閣にも30%程度の岩盤支持があり、合流に手間取る野党の存在感の無さも相俟って、急落はないように思います。

・東京外しが正解か、そもそもGo Toキャンペーンにどれほど意味があったか、よく分かりません。言い換えると、東京外しで感染者（陽性者の方が適切な表現かもしれませんが、世間の言葉に合わせます）の拡大がどの程度防げるか、Go Toキャンペーンで元々どれほど個人消費押上げ効果が期待できたのか、定量的な効果は判然としません。ただ、感染症はこうした定量的（科学的）なことだけに規定されるものでもなく、「東京は恐い」との心理を非難することも出来ません。各都道府県ごとに東京発着を外すか否か選択できれば良いのでしょうが、難しいのでしょうね。

・ワクチンができるまで、感染の波は繰り返し訪れます。今回、一旦波が下がり緊急事態宣言が解除されてから２カ月近く経過し、漸くキャンペーンが始まる訳ですが、波のボトムからそれだけ時間が経つと波が上がることは当然で、キャンペーン開始が遅過ぎたと言えます。波のボトムに開始し波が低い時間を極力長く享受しないと意味がありません。企業により７月まで飲み会を解禁せず、解禁された途端の感染者数増加で怯んでいる例がみられますが、それと同じことが起きています。スピードが大事です。

・経済活動と感染防止の関係に関し各所で様々な議論が行われています。私に正解は分かりません。ただ、以下のことを思います。

1) ロックダウンや緊急事態宣言中のような一律８割削減が不適切とすると、またマスク着用や手洗いや換気が大事で有効だが万全でないとすると、的を絞った対策を行うしかありません。的を絞るとすれば、「弱い」ところか「危ない」ところです。「弱い」に関し、高齢者の危険度が高いことは統計的に見て確かと思います。高齢者施設の安全対策（数カ月前には施設でのマスク・消毒薬不足が問題になりました)、スーパー等の場所で高齢者優先時間帯を設けるなどの対応が必要と思います。他方、高齢者に何某か自粛頂くことは不可避かもしれません。

2) 「危ない」に関し、仮にホストクラブやキャバクラが危ないとすると、その休業より廃業を進める方が結果的に良いかもしれないと思い始めています。廃業時のコストや借金返済の支援、雇用者の生活保障と転職支援などです。ワクチンが出来るまでこの事態は繰り返されます。既存の業態にこだわり続けることの是非を考えるべき時期に来ている気がしています。

3) 最終的には医療崩壊が起きないか否かが最も大事です。Go Toキャンペーンにしても、医療体制が弱い都道府県が身構えることは自然です。しかし、３、４月の教訓が生かされているか、最近増加している若く症状も無い（軽い）患者を入院させていると、どこかで病院の能力を超えてしまうのではないか、不安です。そうした人に確保していたホテル施設も手放していたと聞きます。それで良いのでしょうか？世界的に見て感染者数も死者数も格段に少ない日本でこのような心配が必要なこと自体、どこかおかしいように感じます。

今回はこの辺で。