今回は１日に公表された日銀短観と気候変動問題の５回目です。

短観は各メディアで報道されたように、最も注目される製造業大企業の業況判断が前回の-8から-34へと26ポイントの大幅悪化となりました。因みに全体（全産業全規模合計）では、前回の-4から-31へと27ポイントの悪化です。また、今回最も影響を受けたとみられる宿泊・飲食サービスの業況判断は-91（大企業）、日産の苦境が話題になる自動車は-72と、とんでもなく悪い数字です。業況判断は全社が「悪い」と回答すると-100、「良い」「悪い」が拮抗すると0、全社が「良い」と回答すると100になるので、如何に悪いか実感できると思います。

今回はこれに尽きますが、「意外に悪くない」面もないではありません。この点を並べると以下の通りです。

・業況判断は確かに悪いのですが、過去の三大超悪局面だった「第一次オイルショック」「1997、8年の金融危機」「リーマン危機」時に比べるとマシです。GDPの悪化が1930年代の世界恐慌以来の大きさであることを考えると不思議に思えますが、今回の影響が「輸出関連」や「飲食・宿泊・旅行関連」に集中して表われ、例えば情報サービスのような勝ち組もあることが背景と考えられます。また、例えば製造業大企業の先行き予想はｰ27と現状（-34）対比改善が見込まれます。GDPも４～６月期が底とみられていますが、これと整合的です。

・設備投資計画は大企業でプラス（2020年度+3.2%）、全体でも-0.8%と意外に底堅い数字です。

・雇用判断は前回対比大幅に悪化しましたが、それでも全体では「不足超」です（前回-28、今回-6。マイナスが大きいほど人手不足感が大きいことを意味します）。

・資金繰り判断も同様に悪化しましたが、「楽である超」を維持しました（前回13、今回3）。

そうは言っても、世界的に感染者数が増加を続けるなど、不確実性はなかなか払拭されません。そうした中で、倒産・廃業・失業の増加も心配されます。３か月後の次回短観が今回より悪化する可能性も多分にあるとみています。

次に気候変動問題。熊本はじめ九州南部の大豪雨で被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。この豪雨が気候変動のためとの証拠はありません。ただ、石炭火力発電の廃止・停止など日本でもこの話題が増えているように感じます。今回は、気候変動問題と新型コロナウイルス感染症の関係に触れたいと思います。

直観的には、新型コロナ対応で各国や企業の余裕が無くなり、気候変動問題を顧みることが出来なくなるように思えます。実際、COP26は来年に延期されましたし、途上国では本当に余力が消失しています。

しかし、先進国の間ではしぶとく生き延び、むしろ勢いが加速する感すらあります。理由は４つです。

・感染症と生態系の関係への注目が高まったこと。狭い意味の気候変動とは異なりますが、生物多様性など環境の良し悪しと感染症の発生・拡散度合いに関係があるとの認識です。

・テールリスクを馬鹿にすると痛い目に合うと分かったこと。感染症に対し一部の専門家は警鐘を鳴らし続けてきましたが、多くの人は無視してきました。しかしそのリスクが現に顕在化しました。気候変動問題も、それを信じる人を覚めた目で見る多くの人が存在する点で、似た構図にあります。新型コロナを目の当たりにして、目覚めた人が出始めています。

・景気回復の牽引役にしたいこと。感染症終息後の回復局面では、投資の増加が鍵を握ります。欧州ではグリーンリカバリー（green recovery）と称し、気候変動対応のための投資を増加させようとしています。

・エネルギー価格が下がり、消費も減ったこと。これは一見すると「化石燃料への先祖返り」を助長しそうですし、実際にそうした見方もあります。しかし、こうした時ほど炭素税を導入しやすいと考える人たちも同様に存在します。担税負担感が低いうちに導入してしまえ、という訳です。

このような背景から、気候変動村はむしろ活気付いています。日本の石炭火力発電の話しもその表れかもしれません。

東京を中心に新規感染者数が増加に転じ、再び危機感が高まりつつあります。他方で「動き出したものは最早止められない」との受け止めも多くあります。折角再開したプロ野球やディズニーランドを止めるにはとても胆力が必要です。

少し前のTwitterで、ドイツの感染症学者と経済学者の共同研究で「0.75の実効再生産数が最適」との結果が導かれた話しを紹介しました。研究の詳細は見ていませんし、0.75の是非も判断できません。ただ「最適（optimal）」という経済学でもよく用いられる枠組みには親しみを感じます。単純に言えば以下の通りです。

・強力なロックダウンを行うと、実効再生産数が低下し感染が短期間で終息することと引き換えに、経済活動（GDP)が大きく落ち込みます。

・何もしないと、実効再生産数が上昇し感染が長期化します。経済の落ち込み幅はロックダウン対比小さく済みますが、長期化するので積分するとかなりの大きさになる可能性もあります。仮に人命を経済価値換算すれば、その損失も大きくなります。

・今回の共同研究は、上記の２つ間に「損失が最も小さい＝最適な」ポイントを見出すことが出来ないかとの発想です。計算はかなり難しいと思いますが、概念的にはピンときます。

こうした議論が日本でももっと行われると良いのですが。２期目に入った小池都知事の捌きも注視したいと思います。