石破茂総理が3月3日、公邸で開催した会食に招いた新人議員15人に対し、10万円分の商品券を渡していたことが判明しました。政治資金規正法では、政治家個人への金銭や有価証券の寄付を禁じており、商品券もその「有価証券」に該当します。このため、問題視されています。

政治資金収支報告書への不記載、いわゆる「裏金問題」がメディアで報じられ始めた2023年11月以降、国民の「政治とカネ」に対する目はこれまで以上に厳しくなりました。自民党は、不記載があった議員に対し離党勧告や役職停止などの処分を行いましたが、支持率低下には歯止めがかからず、当時の岸田文雄総理は、2024年9月予定の総裁選への出馬を断念せざるを得なくなりました。「自民党が変わる最もわかりやすい第一歩は、自分が身を引くことだ」と述べ、退陣を発表したのです。

しかし、岸田氏の退任によって裏金問題が収束したわけではありません。世論の厳しい目は続き、後任の石破総理は、総理就任直後に行われた衆議院選挙で、不記載問題に関与した議員に対し、公認見送りや比例代表との重複立候補を認めないなど、厳しい措置を講じました。

それでも尚、国民の納得には至っていない状況です。折りしも政治資金規正法改正を巡って企業・団体献金の扱いが議論されている最中であり、金銭に関する新たな疑惑は絶対に避けるべき局面でした。

先月には、鈴木馨祐法務大臣が法務省職員に月餅を配布し、公職選挙法違反の疑いが報じられました。鈴木大臣の選挙区は横浜市なので、法務省職員に選挙区内の有権者が含まれる可能性があるためです。

この件は石破総理からの厳重注意で収まりましたが、「自民党は変わらない」「お金の使い方に問題がある」という印象を強めたことは否めません。

そして今回、総理自身が手土産に10万円の商品券を配布していたのです。何故こうもセンスのない行動を繰り返すのか、呆れざるを得ません。これまでもセンスを欠く施策が散見されましたが（下記記事参照）、お金の使い方に関しての失策は特に致命的です。

・「少数与党の悲哀 ～ 第2次石破内閣と自民党新執行部の顔ぶれ　その1　大臣編　前編」（24/11/20）
・「同　その2　大臣編　中編」(24/11/26）
・「裏金相当額を寄付 〜相変わらずセンスのない石破内閣」(24/12/30）

本日は、石破総理が何故新人議員に商品券を渡したのか、その問題点と政局への影響を考察します。加えて、3/16に行われた首長選挙にも触れます。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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またまたセンスのなさを露呈 ～ 商品券で政局か？ ＋ 千葉県知事選 ＋ 萩市長選
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●手土産にこだわる理由
●慣れないことをすると・・・
●不信任案提出の可能性
●千葉県知事選挙と萩市長選挙