■ 政治資金規正法改正案、きょう衆院通過の見通し　石破首相“企業・団体献金”「禁止より公開」（12/17 日テレ）

この問題について以前から疑問に思うのは、なぜ日本では政治家に逆にもっと高い給料を出さないのかということです。というのも、私が個人的に知っている国会議員たちは、いずれもが資金繰りで実に厳しい状態にあるからです。

これは政治家の知的能力にも直結する問題です。日本の国会議員は一人の議員につき、第一秘書、第二秘書、政策担当秘書と3人の公設秘書しか国費で雇うことができず、地元に貼り付けておく秘書は私費で雇うしかありません。

これは諸外国と比べても圧倒的に不利。韓国は議員一人につき９人の秘書、アメリカの上院議員に至っては雇える数の上限がなく、平均すると40人近くいます。

■ 立案支える秘書 制度に差（17/6/2 日本経済新聞）

日本の国会議員はそもそも運営資金が足りず、だからこそ政治資金パーティーが必要になるという悪循環があるわけですが、この問題の本質的な解決策は、国会議員の給料を上げて外部からの資金調達の必要をなくす、ということにつきるのではないでしょうか？逆説的ですが「削減ではなく給料の増大」が答えなのかもしれません。

さて、本題の国際政治に目を転じますと、やはり韓国の尹大統領の戒厳令騒ぎからの政権運営のゴタゴタが国際ニュースとして大きく扱われたままです。

とはいえ本メルマガとしては、今週も前回（以下の記事参照）から続いて、国際政治に大きな影響を与えるニュースとして、やはりシリアのアサド政権の崩壊と、これから先どうなるのかという２つの問題について触れないわけにはいきません。

・「シリアのアサド政権の崩壊と反政府勢力の成功の意味」（12/12）

そこで今回はこの２つの問題について、その後に見えてくるシナリオ含め、戦略論と国際政治学を踏まえた考察を述べてみたいと思います。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
シリアのアサド政権の崩壊と今後についての考察
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼なぜ崩壊したのか
▼今後の予測：強い男の登場？
▼オススメの本