戦略という観点で見れば、とにかく気になるのは、トランプ大統領の中国への関税に対する態度の豹変ぶりです。

ホワイトハウスの中庭である「ローズガーデン」で報道陣を前に、トランプ大統領がいわゆる「相互関税」を発表したのが現地時間の４月２日（水）のことでした。その翌日から２日連続で株価が急激に下がり、日経平均も大きく影響を受けたことはみなさんも記憶に新しいことかと思います。

その４月２日の発表で、アメリカは中国に対して、３月からすでにかけていた20％の関税に加え、さらに34%（合計54％）をかけるとすると、すかさず中国もその２日後に、34%の報復関税を課すと発表しました。

そこから事態はエスカレートしていきました。４月７日には米国が50%の報復関税を発表して合計104％にすると、その後さらに引き上げて、最終的には125%にすると発表します。もちろん中国もこれに対して報復関税をかけて125％にすると発表すると、今度はアメリカ側も145%にするというありさまです。

つまり世界の経済規模で１位と２位の国が、お互いに100%以上の関税を掛け合うという異常な事態に入っているのですが、同時にトランプ大統領は９日に、「報復関税をかけなかった国には上乗せ分の関税を90日間停止」と表明。これを受け、株価が戻り始めました。

一部ではこれは米国債の利率が上がったことが原因だと言われておりますが、それでも米国は、中国に対しては追加関税分を据え置き、頑なな姿勢を貫くように思われました。

ところが11日には、「相互関税」の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外すると発表。中国に折れたのではないかと騒ぎになると、今度は13日になって、スマホには別関税を検討中という発表をしております。なんとも優柔不断というか、朝令暮改が凄まじいと言わざるを得ません。

■ トランプ大統領 導入予定の半導体関税措置 “来週中にも発表”（4/14 NHK）

このようなブレブレのトランプ政権の対外政策について、我々はどのように捉えればいいのでしょうか？すでに本メルマガの第17号（以下のリンク参照）で、私は主に3つの視点から解釈を試みております。

・「トランプには首尾一貫した戦略があるのか？」（3/2）

しかし、このときの分析を覆すような見方が出てきました。今回はまずその議論を簡潔にご紹介しつつ、その妥当性について論じてみたいと思います。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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トランプは何を狙っているのか
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▼フリードマンの「関税の地政学」
▼フリードマンの議論の問題点
▼書評