今週の世界のトップニュースは、なんといってもトランプ大統領による「相互関税」の発表です。

■ トランプ氏、相互関税を発表　最大50％で日本は24％（4/3 BBC）

現地時間で4月2日（水）の午後に発表されたこの関税措置の発表は、その大雑把で無謀な政策内容も相まって、文字通り世界を震撼させ、その後は３日連続でアメリカの株価を暴落と言っても良い状態に突き落としています。

このような規模の株価の下落があると、通常の大統領だとビビってすぐに政策修正となるわけですが、株価を気にしていた第一期の自分とは違って、今回のトランプ氏は、

「私の政策は決して変わらない。今こそ、かつてないほどの大金持ちになる絶好のチャンスだ！」

という発言をしています。

■ トランプ氏、株価暴落を意に介さず「金持ちになるチャンス」（4/5 AFPBB News）

FOXのビジネスニュースでは、

「家の中のキッチンの改装と同じで、短期的には色々あると思うが、長期的には絶対によくなる」

という楽観的な主張をする共和党寄りの関係者のコメントが紹介されることが多いように感じます。以下のリンクは、共和党寄りのFOXの司会者たちによる必死の擁護ともとれるコメントが聞ける動画です。

■【動画】It’s full steam ahead for the re-privatization of the economy, Taylor Riggs says（4/5 Fox Business）

しかし一方で、今回のトランプ大統領の相互関税の政策決定は、さっそく世界の専門家たちの間で猛批判が展開されています。日本のメディアでは、ノーベル賞学者であるポール・クルーグマン（もちろんリベラル派ですが）が、トランプ大統領の決定は「完全に狂っている」とする意見を紹介しています。

■ 「完全に狂っている」経済学者・クルーグマン氏が相互関税を猛批判（4/3 毎日新聞）

これほどまでに常軌を逸した、まるでアメリカと世界の経済を道連れにして破壊するようなトランプ大統領の政策決定ですが、すでに世界中の識者・専門家たちから様々な意見が出る中で、今回は、私が考え感じたことについて、思考整理をする意味も兼ねて、5つの点に意見をまとめてみましたのでご紹介します。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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相互関税決定という不都合な真実
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▼決定の背景
▼決定の手法
▼経済的影響
▼国際的影響
▼希望のシナリオ？
▼書評