■ 電気料金負担を緩和　訪日客消費、年間5兆円超 ー 消費者法令見直し検討・岸田首相所信表明（10/3付時事通信）

昨日10/3、第210臨時国会が召集され、岸田総理が衆参両院で所信表明演説を行いました。折しも岸田内閣は、安倍晋三元総理の国葬儀と、次々に露見する自民党議員と旧統一教会との関係によって、支持率は下落の一途を辿り、逆風の真っ只中です。

そのため、関係物価高対策などを盛り込んだ2022年度第2次補正予算案の成立に全力を挙げ、何とか政権の立て直しを図りたい考えのようです。政権が重点的に取り組む3分野に「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を掲げました。

政府は、今国会に計18法案を提出予定です。新たな感染症危機に備える感染症法改正案や、衆議院の小選挙区を「10増10減」する公職選挙法改正案などの成立を目指しています。

しかし、粛々と法案を仕上げていけばよいという状況にはありません。野党は、旧統一教会との関係を認めた細田博之衆議院議長と山際大志郎経済再生担当大臣に照準を合わせ、激しく追求してやろうと手ぐすねを引いて待っているからです。

今回はまず、山際大臣について考察します。続いて、疑惑やスキャンダルに見舞われた議員が、その後どういう行動を取ったか、また取るべきだったのか、最近の事例から解説します。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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臨時国会召集 ＋ 山際大臣と議員の出処進退
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●獅子身中の虫
●議員の出処進退
●制度を悪用