2024年の政界は、「裏金」すなわち政治資金収支報告書への不記載をめぐる問題に支配されました。その間、政策の議論が停滞した感は拭えません。特に臨時国会では、国民民主党が衆議院議員選挙の公約として掲げた「103万円の壁の引き上げ」のみだったと言っても過言ではないくらいです。

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱に「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を123万円に引き上げることを盛り込みました。自公は少数野党に転落し、国民民主の協力なしには予算案を通すことも困難だからです。

ただ国民民主は、控除額が123万円に留まることには納得しておらず、引き続き公約通りの178万円を求めています。日本経済新聞が12/20-22に行った世論調査で政党支持率を3ポイント伸ばして14％となり、7ポイントも落として9％に後退した立憲民主党を上回ったため、自信を持っているのでしょう。

果たして、年明けの通常国会も、与党が国民民主に引き摺られるような形となるのかどうか、今後の見通しを考察します。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「103万円の壁」の引き上げでどこまで行けるのか 〜 国民民主党の今後
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●税制改正の流れ
●開き直り体質
●不倫かハニートラップか
●恐るべし自民党税調「インナー」
●国民民主の今後

本年も「永田町ディープスロート」をご愛読頂き、誠にありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

どうぞよいお年をお迎え下さい。