令和5年度補正予算が、11/29の参院本会議で自民党・公明党・国民民主党・日本維新の会の4党の賛成多数により可決され、成立しました。

物価高から国民生活を守るための予算として、低所得世帯への7万円給付やガソリン・電気・ガス代補助などの費用が合計計2兆7400億円、持続的な賃上げと所得向上のための予算1兆3300億円などが盛り込まれ、総額13兆1992億円となっています。

ただ、財源が不足しているため、半分近くにあたる8兆8750億円を国債の増発で賄うことになっています。結局は国の借金が増えて、将来世代へ付け回しているだけなので、「国民生活を守る」と言われてもモヤモヤする有権者が多いことでしょう。

岸田文雄総理は、「あらゆる政策で賃上げを実現する」と意気込んでいますが、果たして政府がどこまで影響力を持つことが出来るのか。大いに疑問が残ります。

加えて、社会保障費の負担増や、現在40年間となっている国民年金の保険料の支払い期間を、65歳までの45年間に延長すべきという意見も、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会から出て来ています。国民としては、自分達の生活を守って貰えるのか、そうでないのか、困惑することでしょう。

そのため、この補正予算の成立によっても、内閣支持率にプラスの影響が及ぼされることは期待出来ません。

前回記事でもお伝えしたように、現在のところ、永田町に岸田おろしの雰囲気はありません。それは、仮に次期衆議院議員選挙で一定数議席を減らす結果となっても、政権交代の可能性が殆どないと思っているからでしょう。ただ、その一定数減らす議席の中に自分が含まれては困るため、地元選挙区の情勢のみが気になっているという感じです。

ということで、前回の「岸田内閣の命運」の続きです。今後の政局を考察していきましょう。

・「どうするキッシー 〜 岸田内閣の命運」（11/29）

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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ポスト岸田は誰だ
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●総裁選前解散のシナリオ
●再選戦略
●女性総理！？