■ 通常国会召集 “防衛力”めぐり冒頭から激しい論戦も（1/23付NHK）

1/23に第211通常国会が召集されました。会期は、6/21までの150日間の予定です。

岸田文雄総理は、施政方針演説で、こども・子育て政策を最重要政策と位置付け、「次元の異なる少子化対策の実現を目指す」と表明しました。昨年末に「異次元の少子化対策」とぶち上げたものの、「中身がない」「何がどう異次元なんだ」と批判されたことを受け、「異次元」を「次元の異なる」に言い換えたようです。結局、殆ど言い換えられていないあたりにキッシーらしさを感じます。

それはさておき、昨年末に決めた防衛費の増額に加えて少子化対策も強化するとなると、財源をどう確保するかについて議論が紛糾することが予測されます。野党からの追及が激しくなることは勿論のこと、自民党内からも反発があるからです。増税を明言した岸田総理に対して、高市早苗氏や西村康稔氏が公然と異を唱えたのは記憶に新しいところです。当然の如く、マスコミや党内外から「増税の前に信を問え」という声も上がります。

そこで今回は、昨年末に引き続き、このところ報道が賑やかな衆議院の解散について解説します。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「増税前に信を問う」のはいつか
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●発言の変化
●来年9月までに？
●ガースーの教訓
●次期総理にとってのワーストケースシナリオ