■ 内閣支持率6ポイント上昇の62%、新規入国停止「評価」・・・読売世論調査（12/5付読売新聞）
■ 2021年12月　電話全国世論調査　質問と回答（12/6付読売新聞）

読売新聞が12/3-5に行った世論調査で、岸田文雄内閣と自民党の支持率が上昇しました。一方、立憲民主党の支持率は下落しています。11/19-30に代表選が行われ、新しいリーダーが選出されたにもかかわらず、期待が高まるどころか、「期待しない」と回答した人が46％という結果です。これは、泉健太新代表を大いに失望させたのではないでしょうか。

そんな中、12/6に臨時国会が召集されました。今国会の焦点は、新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの経済対策を盛り込んだ補正予算です。一般会計の歳出総額は、補正予算としては過去最大の35兆9895億円に上ります。

岸田内閣にとっては、初めての予算委員会です。また、野党第一党である立民にとっても、これまでの与党批判一辺倒とは違う路線を打ち出し、新体制で支持を伸ばせるかどうかの大事な局面になります。

今回は、立民代表選結果と新執行部体制などについて解説します。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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立憲民主党新体制 ～ 野党合同ヒアリングの行方 ～
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●立民代表選
●立民新体制
●野党合同ヒアリング

次回は、文書通信交通滞在費と石原伸晃氏の内閣参与起用について解説します。