7月30日の「スナック峯村」には、たくさんの方がご来店いただき感謝申し上げます。前回の配信でもほんの少しだけ概要をご報告しましたが、それにしても盛り上がりました！

なぜならゲストの元外交官のお二人、JDさんと川端隆史さんが「吠えて」くださったからです。古巣を含めて斬り込んでいただいたおかげで、私もつい踏み込んでしまいました（苦笑）。

その際、少し紹介させていただいた8月18日号（8/4発売）の「週刊現代」に、「トランプが次に日本に突き付ける『重大要求』」と題した私のロングインタビューが掲載されました。

■ 週刊 現代 (2025年08月18日号)

この記事は、本メルマガをご購読いただいている敏腕編集者の阪上大葉氏から、私の所属するキヤノングローバル戦略研究所の広報にいただいたメールがきっかけでした。

「日米合意の展開が、メルマガにおける予測通りでした。次々と予測が的中する峯村様の情報分析術・収集術について伺えればと思っています」

インタビューは7月25日に1時間にわたり実施されました。阪上氏は私のほぼすべての書籍をご高覧いただいていたこともあり、本質に迫る鋭い質問ばかりでした。

記事は冒頭から引き込まれる筆致で始まります。

「キヤノングローバル戦略研究所上席研究員・峯村健司氏の分析がいま、注目を集めている。朝日新聞記者時代にアメリカ・中国を中心に取材してきた経験と人脈を活かし、トランプ政権の外交方針について独自の分析を続ける峯村氏。石破政権最大の難関となった日米関税交渉において、当初から「交渉打開のカギは、コメにあり」と指摘。合意後明らかになったのは、相互関税を15％に引き下げる代わりに、日本側が米国のコメの輸入等を拡大する――というものだった。予測はなぜ的中したのか。対米外交を読み解く視座について、そして「石破後の日米外交のポイント」について峯村氏が解説する」

ぜひご覧いただければ幸いです。次号以降、僭越ながら私の「情報収集術」を惜しみなく披露していこうと思います。

さて今回は、先日米国から発表された「相互関税」の新たな税率をめぐる混乱について、その背景にあった事情を解説します。メディアに登場する「専門家」たちがいかにインテリジェンスを理解していないかについてもあわせてお伝えします。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下のとおりです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トランプ関税に翻弄された日本と「専門家」たち
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●特例措置は誤解？
●混乱の原因
●分析の作法
●今月のオンライン懇親会

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最近のメディア出演
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆ ロイター通信
・インタビュー：石破首相は日米交渉失敗なら退陣を＝キヤノンＩＧＳの峯村氏（7/22）

◆ PIVOT
・【地政学で見る中国最大の弱点】中国が覇権を取れない理由とは／トランプがグリーンランド・パナマ運河を欲しがる意味／台湾有事後に中国が狙う、太平洋進出／覇権国はなぜ必ず滅びるのか？【政策超分析】（8/8）
・【ロシアと中国が抱える根源的恐怖とは】地政学で読み解く大国の本音／ロシアを悩ませる地形の呪い／ウクライナ情勢の構図／アジアの水源を支配する中国の野望／中国に買われる日本の水源【政策超分析】（8/1）

◆ ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up」（7/29）