谷垣・与謝野軍対中川・竹中組が消費税を巡ってやり合っているが、このポーズに騙されてはいけない。本当のところは両者とも増税容認派であり、増税に至るプロセスで食い違っているだけ。
　谷垣組はまず消費税率上げ、一方は歳出削減が先と言っているだけで、その先は何れにしても消費税率を上げることには変わりはない。
　この論争にマスコミが振り回されているが、老獪な政治家の掌の上で踊っているようなもので、知らず知らずに消費税率上げのためのマインドコントロールに一役買わされることになるのがおち。
　巨額な政府負債や医療・福祉の公的負担増などを早く片付け、国債の発行残高を抑制しないと何れ国家財政が破綻し、国債価格が暴落し金利は暴騰、国中がパニックになると脅しているのだが、果たしてそうだろうか。
　国と地方を合わせて約1000兆円の負債があり、国債だけでも7７0兆円を超えているのは確かだが、これらの負債の全てをドブに捨てているわけではない。負債が増える過程で資産も増えているはずであり、国の資産は700兆円ぐらいはあるだろう。
　これから生まれる赤ん坊は生まれた瞬間から600万円の借金を背負うという説もあるが、こんなまやかしに騙されてはいけない。
　1000兆円から700兆円を引けば300兆円なのだから、赤ん坊の借金はせいぜい250万円ぐらいのもの。
　安易に増税に走る前に一応きちんと整理しておくべきだろう。
　フローでは歳入と歳出の内容を精査し、一般会計も特別会計も洗い直し。本当に国がすべきこととそうでないことを分ける。
　またストック面では国の負債と資産のバランスシートをチェックすべきであろう。
　デフレを克服し資産が増えれば国も企業も家計をバランスシートが改善されてくるし、国債の残高の伸び率より名目成長率が上回れば、多少の借金など恐れるに足らないはずである。事実日本のマスコミがいつも大騒ぎするアメリカの財政赤字だって、むしろ減税して資産価格を上昇させ国民を豊かにし、結果として歳入は資産効果で増収になり、財政赤字を改善させているではないか。日本は資産効果という考え方が政策当局の頭からポカッと抜け落ちているが、政治家も役人も自分の懐でしかものごとを考えられないかもしれない。
　マスコミはいまこそ彼らの脳を改善、改革する努力をすべきであり、彼らにうまく煽られないように、物ごとの本質をしっかり報じて貰いたいものである。増税などせずとも充分に日本は立ち直れるのである。