「かるがもの行列が行く赤絨毯」、世の中にはうまいことを言う人がいるもので、新聞に載っていた川柳である。
　もうお判りだろうが自民党はたとえかるがもでも数を揃え、圧倒的な与党となった。そのためまことに残念なことにあと4年は選挙がない。小泉首相は小泉かるがもチルドレンを置き去りにして、来年9月には辞める公算が大だから、その後の日本の行方はこのかるがもチルドレンが握ることになる。まあこれも国民の選択だから致し方ないことと言えばそれまでだが、問題は国民にその覚悟があったかどうかである。よく「そんなはずではなかった」という世論が起きるが、これなどは最もみっともないことであり、では「どんなはず」だったのかをまずハッキリさせていたかを決めないまま、そんなはずもこんな覚悟もないのだから、マスコミの浮かれ調子に乗っただけという結果になるのが日本の特長である。
　「諸国民の平和を愛する信義を重んじて武装を放棄」したのが憲法9条なのだが、非武装なら平和を愛さないどこかの国が攻めてきたとしても、甘んじて侵略させるのが本筋であり、その覚悟があったはずなのだが、その実はアジアに冠たる軍事力をもっているから、ことはおかしくなる。
　覚悟もないまま格好いい言葉に踊ると、ろくなことにはならないのは市場も同じである。儲かるはずと信じて市場に参加して逆の結果になると、そんなはずではなかった。騙されたという騒ぎになるが、市場に参加するならそれなりの覚悟があって然るべき、という最も大切なことを忘れているからそうなる。ノーリスクはノーリターン、リターンが欲しければリスクはつきものなのであるが、さて小泉チルドレンたちにどんなリターンを期待して国民は選んだのだろうか。
　いまの日本は明らかに重大な岐路に立っているのは間違いない。
　戦後の日本を支えた旧来のシステムがことごとく古くなり、新生日本を築くには大胆なリフォーム（改革）が必要なことは衆目の一致するところだが、そのリフォームをかるがも議員たちに委ねたのはわれわれであることを忘れないことだ。
　小泉首相は残る一年の間に多分郵政と三位一体改革・政府系金融機関の統廃合ぐらいしか出来るまい。その他は全てその後の政権が行うのだが、国家百年の大計が出来るか、それとも悪徳リフォーム屋もどきの改革になるのか、それによって折から回復を始めた株式市場も大いに左右されることになるのは確かだろう。国民の財産を減らすも増やすも彼ら次第になっていることを忘れないことだ。