日本も９８年１０月の金融システム不安を何とか回避し、その直後に始まったＩＴ相場のおかげで一瞬息を吹き返したのだが、そこで一休みしてしまい、抜本的な改革の手を抜いたツケを、アメリカ市場の下げとともに一気に支払わなければならなくなってきた。

　つまり、もう先送りは出来ない瀬戸際に立たされたのである。

　もともと日本には変化を嫌ったり避けようとするきらいがある。

　戦後長々続いた右肩上がりの経済のおかげで、たとえ問題があっても先送りしているうちに景気も株価も地価も、いつの間にやら良くなってきたものだから、そのイメージが根強く残像となって脳に残っているのではないのだろうか。

　しかし、今回ばかりはそうはいかない。

　先送りしながら何とかなることをソフトランディングと呼ぶなら、今回は残念ながらハードランディングしか解決方法は見当たらなくなってきた。 これが先送りのツケなのである。 言うまでもなくハードランディングには大きな痛手が伴なう。 倒産、失業、急激なデフレなど、これまで経験しなかったような大嵐に巻き込まれる可能性は強い。

　本来であれば、ことがここにいたるまでに適切な政策を打ち出すのが政府、金融当局の役目のはずだが、ご存知のように政府は無策で日銀は自分の面子にこだわるし、担当大臣たちは評論家以上に評論家になっている現状では、日本人が大好きなお上頼みなど期待する術もない。

　この難局を乗り切るには、やはり国民自らが自分たちで解決するという覚悟が必要だろう。 世界第２の経済大国である日本が、いつまでたっても変われないことに対する世界の苛立ちも限界に達している。 それが邦銀の格下げとなって現れているのだから、ハードランディングも厭わない解決策を世界に示さなければならない。

　幸い日本にはまだ手つかずの個人金融資産が７００兆円も預貯金に眠っている。

　この資金の１?２割でも資産市場に誘導出来れば株や不動産が活性化し、つれて企業や個人のバランスシートも改善される。 そのための思い切った税制改革からまず始めるしか日本を救える手段はないだろう。