昨日、ABSが発表した２０１９年１月の失業率は、季節調整後で前月比変わらずの５％でした。事前の市場関係者の予想も５％でしたので予想通りの結果でした。　一方で、新規雇用者が３９，１００人増加しています。事前の市場関係者の予想は１５，０００人の増加でしたので予想よりもいい数字となっています。内訳としては、正規雇用者が６５，４００人増加し、非正規雇用者が２６，３００人減少しています。また、労働参加率は１２月の６５.６％から６５.７％に上昇しています。

BIS Oxford Economics のアナリストSarah Hunter氏は「強い労働市場は消費を下支え、GDPを押し上げる要因であるが、一方で、賃金やその他の所得収入（家賃収入など）の上昇は弱い」と述べ、「２０１９年を通じて、住宅建築の低迷が経済の足を大きく引っ張るであろう」と指摘し、今後の豪経済の見通しについて慎重姿勢を崩していません。

また、この日、民間のWestpacが今後の豪経済の見通しを発表し、その中で「RBAは２０１９年末までに政策金利０．２５％を２回引き下げ、政策金利は現在の１．５％から１％になる」としています。

Westpac のチーフ　エコノミスト Bill Evans氏は
（１） 今年の豪経済の成長率は２．６％で、来年は２．２％に低下するであろう。それに伴い失業率は上昇するであろう。

（２） ２０１８年の景気失速感が２０１９年に入って顕著になるであろう。特に、シドニーやメルボルンなどの富裕層や、これらの地域の住宅価格の下落が消費にnegative impact（悪影響）を与えるであろう。

（３） RBAが現在の低金利の水準で政策金利の引き下げの可能性を示唆した事は重要であり、景気の失速、住宅価格の下落、消費の減少は顕著に表れ始めている。RBAは２０１９年８月と１１月に政策金利０．２５％を２回引き下げるであろう。