昨日、RBAの理事会が開催され、理事会は現在の政策金利４．２５％の維持を決定しましたが、理事会後、Glenn Stevens 総裁は声明の中で４月下旬に発表されるインフレ率次第と前置きしながらも、異例ともいえる政策金利の引き下げを示唆しました。　声明の主な内容は以下の通りです。

（１） 現在の豪経済は、事前の２０１２年経済成長見込みに比べて相当景気が出遅れている。
（２） 今日の理事会の中でも、今後のインフレの数字が落ち着いていれば、更なる需要刺激政策（政策金利の引き下げ）が必要であるとの認識が確認された。
（３） 足元的には景気の失速感が出ているが、かといって豪の経済成長が終わったとは考えていない。

昨日の理事会の結果を受けて（政策金利を据え置いたことに関して）、政府筋のWayne Swan財務長官は「今日のRBAの決定は、現在の豪経済のまばらな景況感を反映して判断したものと受け止めている」とコメントし、「我々としては、今後、政府予算を黒字化させることによって、RBAの政策運営の自由度は高まるであろう」とコメントしています。

一方で、市場関係者は、これまでの個人消費やビジネス信頼感などの経済データが下振れしている事、更には足元の失業率がジリ高傾向にある事を踏まえ、４月２４日に発表されるインフレ率がRBAの目標とするレンジの中に落ち着いていれば、５月の定例理事会で政策金利を引き下げるであろうとの見方が大勢を占めています。