今週号の英誌エコノミストに掲題に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

それは、初めは冗談から始まった。２０１３年にビッド　コインのパロディとして、インターネットのマスコットとして人気のあった日本の柴犬にちなんでdogecoin(どーじー　コイン)が作られた。この通貨は、オンラインのインターネットでたまにしか使われることがなく、創設者の一人が停止宣言するほどであった。しかし、最近、この仮想通貨が急騰し、１月７日時点で、dogecoinのドル建て時価は２ｂｎドル（約２２００億円）になり、仮想通貨市場が如何に異常であるかを示している。また、このことは、同時にビッド　コインに関心にある人すべてに対して、仮想通貨は単なるゲームの世界であることを知らしめることになった。

新しい仮想通貨が殆ど毎日のようにinitial coin offering(ICO)と言って、通貨設立の初期資本を募ることで誕生している。　仮想通貨市場を管理するCoin　Market Capによれば、現在は１４００あまりの仮想通が取引され、その中にはUFOコイン、プーチン　コイン、Sexコイン、Insaneコイン（非常識コイン）と言った名前まであり、これらの流通価値は７百万ドル（日本円で約８億円）にもなる。　もうこうなると、これらの仮想通貨は単なる興味でしかなく、今年に入って１月１０日までに、１ｂｎドル（日本円で約１１００億円）の資金がこうした通貨設立ために資本がつぎ込まれた。

ビッド　コインに続いた最初の仮想通貨としてethereumが設立され（通称　ether）、市場価値は１３７ｂｎドル（日本円で約１６兆円）となっている。その後、ethereumが名声を得たのはsmart contractなるプラット　フォーム（ソフト　ウエアの中に閉じ込められたビジネス　ルール）を作ったことである。例えば、多くのICO　トークン（硬貨）は、こうしたコントラクト（契約）によって発行されている。その成功のカギはcryped-copy-catなるものを持っており、仮想通貨Cardanoの市場価値は２０ｂｎドルであり、同じく中国版仮想通貨NEOは８ｂｎドルとなっている。

仮想通貨Rippleも、また急騰した。これは、韓国版の仮想通貨であり、今週、こうした仮想通貨が取引所で取引されることを禁止する計画が発表された。Rippleは、国をまたいで１００以上の銀行の資金移動に関する　技術ソフトを売却しており、XRPと呼ばれるコインと基準にしている。　２０１７年に仮想通貨の時価総額は４００倍以上に膨れ上がり、２０１８年１月４日には１４９ｂｎドルまで膨らんだが、その後は７８bnドルまで急落している。それでも、Rippleコインの創設者Chris　Larsonは、世界で最も金持ちの一人である（あくまでも紙の上の話であるが）。

あまり知られていない仮想通貨も勢いがある。　Moneroなる仮想通貨の時価は６ｂｎドル（日本円で約７０００億円）、Zcashは２ｂｎドル（同２２００億円）は非上場で取引されている。仮想通貨Stelleｒは時価総額９.８ｂｎドルあり、特に貧しい国で慈善によって使われた資金を安いコストで移動させるシステムを開発した。そこへBid　Coin　Cashの時価は４６ｂｎドル（約５兆円）があり、この通貨は２０１７年にビッド　コインから分離した。

考えてみて欲しい、ある日、誰か忌々しいインサイダーによって仮想通貨が準備通貨に取って替わられることを。あるいは、ビッド　コインの管理（分岐や分割が突然オファされる管理形態）や、一回の移動に平均３０ドルかかる移動コストの限界を。また、他の仮想通貨も問題を抱えている。Ehereumの利用者の手数料は急騰し、システムによるテクニカル障害を何度も起こしている。　Rippleに関しては、XRP硬貨が実際に何処まで使われているか疑問が残る。

次に何が起きるかといえば、こうした仮想通貨の世界が更に混乱を引き起こす。Kodakは典型的な仮想通貨の混乱の犠牲者であり、こうした仮想通貨の列車（世界）に乗り込んでしまった。　彼らは、１月９日、写真家にかかる支払いを仮想通貨で行うと発表した。　更に大胆なものとしては、１．８億人のユーザー　サービスを持つTelergamのICOがあり、Gramと言う名前の仮想通貨初期硬貨を１.２ｂｎドル集め、個人のバーチャル　ネット　ワークのオンライン　サービスの支払いを可能にする。　Facebookでさえ、独自の仮想硬貨を作ることを検討していると報道されている。世界最大のソーシャル　ネット　ワークがそうした動きを取れば、仮想通貨の代表格であるビッド　コインが、そのリーダーの座から転落する日は目に見えている。