今週号の英誌エコノミストに掲題に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

このＮexitとは、当然のことながら造語でしてイギリスのユーロからの離脱をＢｒeｘｉｔと言いましたが、今度はオランダのユーロからの離脱の可能性が出てきていることからＮｅｔｈｅｒｌａｄのＮｅを使ってＮｅｘｉｔと呼んでいます。今週３月１５日にオランダの総選挙が行われますが、これに関連した内容です。

現在、オランダの経済は、ドイツ経済が好調であることを背景に年率２．１％の経済成長をしており、２００７年のリーマンショック以来の高い伸びとなっている。また、失業率も５．３％と２００７～２００８年以来の低い失業率である。

リーマンショック以降、オランダの家計は財布の紐を固く締めていたが、最近の住宅価格の上昇と賃金上昇を受けて家計支出を増やしている。また、国家財政も均衡が取れており、今年は財政黒字になることが見込まれている。　現在のオランダの財政赤字はＧＤ対比６０％に留まっている。にもかかわらず、今回の総選挙の見通しは明るくない（右派やポピュリズム台頭の為）。

しかし、こうした見通し（右派やポピュリズム台頭）は驚きに値しない。と言うのも、ＩＮＧのチーフ　エコノミストMarieke Blom氏が「ここ２～３年の政府の財政緊縮政策のおかげで、年金受給開始年齢が６５才から６７歳に引き上げられた。　また、社会保険制度も改革された（国民負担が増えた）」」と述べているように現政権は国民の負担を求めてきたからである。　更には、過去の改革や財政削減によって多くの雇用が失われた。こうした改革や人員削減によって辛い目にあった選挙民が社会主義や移民に反対するＧｒｅｅｔ　Ｗｉｌｄｅｒ氏引きする政党ＰＶＶを支持している。

また、ロッテルダム港の港湾労働組合のリーダーNiek Stam氏は「我々はＭｒ　Wilder氏に投票する。」と表明している。　彼ら（港湾労働者）は人種差別主義者ではない。彼らは、自分たちの仕事を心配しているのである。彼らはロボットに仕事を取って替われることに反対し、自分たちの年金に不満なのである。また、Stam氏はイギリスのBrexitに関しては「グローバリズムが我々にとって有害ならば、イギリスが行った事と同じことをオラダでも見るであろう」と述べている。

更に、財務大臣Jeroen Dijsselbloem氏も「足元の見通しは明るいが、過去において多くの選挙民は辛い時間を過ごした」と懸念を示している。こうした懸念は、昨年５月に行った世論調査で、国民の４６％がＥＵからの離脱に賛成していることからも窺える。

こうした動きが如実に表れているのが、オランダの玄関口であるロッテルダム港であった。ここでは、中国で生産されたコンピューターがこの港を通じてドイツに輸出されたが、この２０年間の貿易高は２５％減少した。

そこへＢｒｅｘｉｔやアメリカでドナルド　トランプ氏が大統領になったことで、オランダは益々脅威にさらされている。格付け会社European Commissionは、イギリスのＢｒｅｘｉｔによって最も影響を受けるのは、オランダ、ベルギー、アイルランド、マルタであると指摘している。特に、オランダにとってイギリスは、ドイツに次いで２番目の輸出相手国である。

イギリスは、花の８０％と植物の７０％をオランダから輸入し、ユーロ離脱後はこうした産業に大きなダメージを与える。イギリス議会はオランダとこの点について接触し、オランダ議会もこの点に懸念を表明している。また、オランダの漁業の６０％がイギリス海域で操業をしており、漁業関係者は懸念の声を挙げている。オランダからイギリスへの農産物と食料輸出は８，９ｂｎユーロ（９，８ｂｎドル、日本円で約１．１兆円）に上るが、Ｂｒｅｘｉｔ決定後のポンド安によって大きなダメージを受けている。

オランダの経済諮問機関ＣＰＢは、２０３０年までにオランダ経済は、今回のＢｒｅｘｉｔによってＧＤＰの対比１．２～２％のダメージを受けると試算している。更に、イギリスだけでなく、アメリカも保護貿易主義に走れば、ＧＤＰ対比３．４％のダメージを受け、３０万人が職を失うと試算している。

にもかかわらず、今回のオランダの総選挙では、ＥＵからの離脱に選挙民は熱を上げている。Ｒａｂｏ　ＢａｎｋのエコノミストWim Boonstra氏は「オランダは農業に関して世界で２番目の輸出大国である。もし、自由貿易がなくなれば、我々は、ミルクとチーズの中に埋もれてしまう（農業製品が売れずに、在庫の山に埋もれてしまう）」と述べている。かつて、航海時代に貿易によって大国に成長したオランダは、今でも最も開かれた国（自由貿易国）なのである。現在でも世界で５番目の輸出国であり、ＧＤＰの３分の１は商品とサービスの輸出が占める。オランダ程、船を港のドックに停泊させてしまって（自由貿易が制限されて）ビジネス機会を失う国はない。