昨日、民間のANZ-Roy Morganが発表した１月第２週の豪の消費者信頼感指数は、前回に比べて１．９％下落しました。　この背景には、例年のクリスマスと年末年始の長期休暇が終わったことに加えて、イギリスＥＵ離脱や、トランプ大統領就任に伴不透明感、更には、先週発表された豪の１２月の失業率がその前の月の５．７％から５．８％に上昇した事が挙げられます。

ANZ のシニア　エコノミストJo Masters氏は
（１） 先週に発表された雇用統計の数字に消費者は敏感に反応しているようだ。加えてBrexitやトランプ大統領就任によって今後の政策に不透明感があることも消費者心理を冷やしている。

（２） 今週の水曜日（本日２５日）、発表される２０１６年の第４四半期のインフレ率は、最近の原油価格の上昇とたばこ代の値上げによって、前期比＋０．７％と見込んでいる。　これによって前年同期比では前期の＋１．３％から＋１．６％に上昇すると予想しているが、それでもＲＢＡが中期的な目標としている２～３％には届かないであろう。

尚、インフレ率については、Commonwealth Bank チーフエコノミスト Michael Blythe氏は「１９９０年代後半以降の豪のコアのインフレ率は１．５％程度で推移しており、足元のインフレ率がＲＢＡの中期的な目標である２～３％を下回っているからと言って、直ちに政策金利の変更（引き下げ）にはつながらないであろう」と指摘しています。