先々週の英誌エコノミストに掲題に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

先月９月１３日の公表された報告書によれば、２０１５年のアメリカの中間層の所得は２，８００ドル増加し、率にして前年比５．２％増加しました。　また、今年に入って民間セクターの労働賃金は２．４％増加しています。　その一方で２５歳から５４歳までの労働者の数は０．７％の増加に留まっています。　また、２０１５年の物価は、２０１４年の－１．６％から２０１５年には＋０.１％の増加に転じ、FRBの予想では、２０１５年の中間層の貯蓄は７８０ドル増加したようです。

特に、下位２０％に占める貧困労働者や低教育しか受けていない労働者の所得は６％も上昇し、義務教育しか受けていない労働者の賃金は、大学を出たばかりの労働者が３．２％しか上昇していないのに１２．５％も上昇しています。　この背景には、足元の好景気に支えられて、米労働市場がほぼ完全雇用の状態にあることが窺えます。また、Centre on Budget and Policy Priorities のエコノミスト　Jared Berstain氏によれば、貧困率も１４.８％から１３．５％まで低下し、１９９９年以来の水準まで下がっています。とはいっても、中間層の実質所得そのものは、２００８年のリーマン　ショックを大きく下回ったままであり、その水準は２０００年の水準にも届いていません。

今後について、明るい材料としては、消費者信頼感指数は２００４年以来の高い水準にあり、今年に入ってからの一人当たりの実質消費は年率＋３．６％と高い水準となっています。その一方で、悪い材料としては、民間の投資が弱く、また生産性が低下しています（過剰設備のため）。最後に英誌エコノミストは「労働者と消費者は、（民間投資の弱さと生産性の低下に）まだ気づいていない」と今後の米経済に対してやや悲観的です。