先週号の英誌エコノミストに掲題に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。
読者の皆様もご存知のように、９月１５日にアメリカの司法当局（America’s Department of Justice: DOJ）が、ドイツ銀行に対して２００５～２００７年にアメリカ国内で販売したモーゲージ商品不正に対する和解金１４０億ドル（日本円で１兆４０００円億円）を提示しました。　この高額な和解金に対して、ドイツ銀行は直ちに上告して和解金の減額交渉に入っています。

このニュースの発表を受けてドイツ銀行の株価は８％も急落し、その後も弱含みで推移しています。また、他のヨーロッパの銀行（バークレーズ、クレジット　スイス、UBS）も同様にDOJによる課徴金に対する和解金問題を抱えており、今回のドイツ銀行の株価急落の煽りを受けて株価は４％程度下落しています。また、５年物のクレジッド　デフォルト　スワップ　マーケットでは、ドイツ銀行のデフォルト　スワップ　レートは、２０１６年に入ってからは、それまでの１００ｂｐから２５０ｂｐまで急上昇しています。

今回のドイツ銀行の和解金額は他の銀行に比べて途方もなく高いかと言えば、そうでもありません。例えば、モルガン　スタンレーは３．２ｂｎドルをFHFAに対して支払っていますし、BOA（バンク　オブ　アメリカ）は、１６．７ｂｎドルの和解金を支払っています。また、これらの米系の銀行は、これ以外にも金額は小さいですが、Federal Housing Finance Agency（FHFA）に対しても和解金を支払っています。　

これに対し、ドイツ銀行は、２０１３年にFHFAに対して１．９ｂｎの和解金を既に支払い、当時は「これ以上は支払わない」と主張してきました。　確かにCiti　Bankは２０１４年にRMBSに対する和解金額を当初の１２ｂｎから７ｂｎに減額することで合意しましたが、果たして、ドイツ銀行が今回の控訴の中で訴えている金額（３ｂｎ程度）で収まるか不透明です（ちなみに、ドイツ銀行は既に約５．５ｂｎユーロの和解金支払い為の引当金を計上しています）。　

悪いことに、２０１５年には、ECBがマイナス金利を導入した事によって、ドイツ銀行は６.８ｂｎユーロの損失（７，５ｂｎドル：日本円で約７，４００億円）を計上し、ドイツ銀行の株価は、２０１５年の高値３４ユーロ台から１０ドルユーロ程度まで下落しました。その結果、２０１６年６月時点の自己資本比率は１０．８％と他の銀行に比べて見劣りするまで低下し、ドイツ銀行の会長Cryan氏は２０１８年までに自己資本比率を１２．５％まで引き上げる計画を発表しました。

今、市場で言われている事は、ドイツ銀行がドイツ国内のコメルツ銀行を買収する、あるいは、ドイツ銀行が保有する　アセット　マネージメント会社を売却する事が取り沙汰されていますが、Cryan氏は、社内のスタッフに対して「買収や、売却の計画の噂話に惑わされるこのないように」と訴え、外部に対しては「我々は、我々自身で問題を解決できる充分な経営基盤を保有している」と強気の姿勢を示しています。

いずれにせよ、リーマン　ショック時に起こった世界金融恐慌の後処理は、いまだに終わっていません。