昨日、ABS(オーストラリア統計局)が発表した２０１６年第１四半期の豪の賃金上昇率は、季節調整後で前期比＋０．４％で、賃金インデックスベースで前年同期比＋２．１％となり、１９９８年９月期以来の１８年ぶりに低い賃金上昇率となりました。　事前の市場関係者の予想は＋０．５％（前年同期比で＋２．２％）でしたので予想を若干下回った形になっています。

内訳としては、公務員の賃金上昇率が＋０．５％であったのに対して、民間の賃金上昇率は＋０．４％に留まりました。　また、前年同期比では公務員の賃金が＋２．５％であったのに対して民間の賃金は＋１．９％の上昇に留まり、RBAが目標としている２％の賃金上昇を下回りました。　また、業種別では、建築、科学、事務関連の賃金が５期連続で２％の賃金上昇率を下回っています。

CommSec のチーフ　エコノミスト Craig James氏は
（１） これまでは、長期的な傾向として賃金上昇率は３％が「通常」であったが、世界的な金融危機やその後の世界的なディスインフレの時代に入り、今や、豪のインフレ率は２％を下回って１～１．５％となっている。　その意味では、賃金上昇率が２％程度であるのは異常に低いわけではなく、むしろ「新しい通常」の水準と言える。

（２） その意味では、企業家も低い賃金上昇率のおかげで雇用もしやすく、また、一方では労働者も職を得やすく、お互いに得をする状態（Win-Win）と言える。

とコメントしています。