昨日、民間のANZグループが発表した豪の４月の新聞およびインターネットによる求人広告件数は、季節調整後で前月比０．８％減少しましたが、件数そのものは過去５か月間殆ど変らない状態となっています。　また、前年同月比では６．３％と増加しています。

また、この日、RBAは７月２日に行われる豪の両院選挙の争点の一つになっている投資用物件に対する金利の所得控除とそれを売却することによって得られるキャピタル　ゲイン課税を現政権が５０％から２５％に引き下げることに関して、野党である労働党はこの政策に反対していますが、RBAとしては、両党の政争に巻き込まれることを避けながらも「（こうした政策は）景気を下支える」かもしれない」と言った発言をしています。

背景には、行き過ぎた銀行の貸し出しを制限しつつも、鉱山産業依存型の豪経済からの脱却を進める上で住宅市場は景気を支える産業の一つであり、RBAとしては政府が税金面からこれを支援することは景気を押し上げる効果があると考えている様子が窺えます。　しかし選挙結果によっては次の政権がどちらになるかもわからない状況では、どちらの政党にも加担しない態度を示した形になっています。

尚、昨年のシドニーの住宅市場では、昨年７月に前年同月比で１８．４％の上昇をした後、それ以降はピーク時から８．９％下落していましたが、４月に入ってからは、今回の政府の方針を受けて、民間の住宅リサーチ会社CoreLogic RP Dataによれば前月比＋２．４％の上昇に転じています。