昨日、ABS(オーストラリア統計局)が発表した１２月の豪の住宅着工許可件数は、前月比＋９．２％でした。　今回の数字に関しては、市場関係者は「１１月に１２．４％下落した反動」と捉えています。

AMP Capital のエコノミストShane Oliver氏は「足元の建築実績は堅調なものの、住宅着工件数が失速してきており、今後１年ぐらい先にかけて住宅市場は緩やかに下降傾向を辿るであろう」とし、「住宅建築業界の急速な低迷は我々が考えているRBAによる政策金利の引き下げシナリオを支持するものであるが、今のところ、そのような兆候は表れていない」とコメントしています。

また、この日、NAB(National Australia Bank)が、今後の豪の経済レポートを発表しました。　その主なポイントは以下の通りです。
（１） 世界経済の不安定化と世界経済の失速を受けて、市場ではRBAによる政策金利の引き下げ期待があるが、我々としては、RBAは現行の政策金利２％を、当面維持すると考えている。

（２） 国内の不動産市場は豪の経済成長の大きな柱となっているが、今後、１年に亘り、不動産価格は１．２％下落する見通しである。特にマンションなどの集合住宅は供給過剰気味であり、アパートの主たる購入者である（中国人などの）外人の買い手の動向が予測不能である（強気の要因と弱気の要因の両方の側面を持っている）。

（３） 国内の住宅購入希望に関するサーベイでは、２０１４年の２５．２％の買い需要から２０１５年は１９.２％に下落し、海外の購入希望者も同様に２０１４年の１５．７１％から１４．４％に下落している。