2015/07/07 05:52 | 昨日の出来事から | コメント(3)
豪、6月の求人広告件数は増加するも先行き不透明
昨日、民間のANZグループが発表した豪の6月のインターネット及び新聞広告の求人広告件数は、季節調整後で前月比1.3%増加しました。 また前年同月比では10.8%の増加となっています。
ANZのチーフ エコノミストWarren Hogan氏は
(1) 今回の数字は増加に転じたが、引き続き過去の平均的なトレンドを下回って推移しており、決して強い数字はない。
(2) また、今後、鉱山関連の大きなプロジェクトが完了することになっており、その後は人員削減が予想され、労働市場の過剰感がより一層強まる。
(3) 我々としては、今週発表される雇用統計は、これまでの改善傾向から反転して悪化に転じると予想している。
とコメントしています。
尚、市場関係者によれば、今週木曜日に発表される雇用統計の失業率は6.1%で、5月の6%から0.1%上昇するとの見方が大勢を占めています。
クロコダイル通信は2019年12月末日をもって連載終了となります。
現在有料版にはお申し込みいただけませんのでご了承ください。
当社に無断で複製または転送することは、著作権の侵害にあたります。民法の損害賠償責任に問われ、著作権法第119条により罰せられますのでご注意ください。
3 comments on “豪、6月の求人広告件数は増加するも先行き不透明”
コメントを書く
いただいたコメントは、チェックしたのち公開されますので、すぐには表示されません。
ご了承のうえ、ご利用ください。
メディアが一丸となって、移民を受け入れないで
すむように不景気とかいっているみたいですね
投資と移民をセットでしてくれる中国と連帯すれば
いいだけなのに、課題があるのですか?
親のイギリスも中国に舵をきているので、連邦の一員として
おこらえる心配もないと思いますが、現地の雰囲気が
よくわかりません
いつもお世話になります。
豪では、中国人に限らず外国人の移民政策をこれまでも行ってきました。 その多くがご想像通り中国人で、彼らの多くは永住目的、子供の英語教育、あるいは投資住宅物件取得目的です(ここ数年はギリシャ人も急増しています)。
そして、以前にもお話ししましたが、現在の豪の住宅バブルは、かなりの部分を中国人を中心とした外国人による爆買いによって引き起こされています。 豪の法律では、外国人による不動産取得には法律の規制がありますが、豪の不動産業者、銀行は、商売が欲しいため、名義を貸すなどして、外国人の住宅取得を後押ししているのが実態です。
そこで、今、金融監督庁は、こうした不正取得を取り締まることで、一部の不動産バブルを押さえこもうとしています(特に、シドニーやメルボルンの投資用マンションなどの集合住宅)。
これが現在の豪の状況であり、パードゥン様のおっしゃるような「豪政府が、もっと中国からの移民を増やせばいいではないか!」と言ったインセンティブはなかなか働きづらい状況です。
それよりも現豪政府は「現在、豪に暮らすオーストラリア人の仕事をどう増やすか?」に関心があります。
尚、私見ですが、最近、豪ドル安が進行しているのは、豪ドルは資源国の高金利通貨であったことによって、リスク オンの資金が流れ込んでいましたが、当面(場合によっては数年単位)で更なる金利低下傾向が続くと予想されること、更には、ギリシャ デフォルト懸念で、更に リスク オフの圧力がかかっているために、豪ドルが売られやすい状況になっていると考えています。
とは言いましても、豪ドルは、対米ドルで6年ぶりの安値を更新する中、対円ではいまだに90円台前半で推移しています(以前であれば80円を割り込んでいてもおかしくない状況です)。
これは、偏に政府日銀の円安政策によって相殺されている部分が非常に大きいと思われます。
今後の注目点としては、「これまで海外に大量に流出していた中国マネーが、中国経済の失速、中国株の下落によって、資金が本国に還流するか」が挙げられます。もし、豪でもこのような動きが顕在化すれば、豪ドルは更に売られる可能性があります(円資産を保有する私たちにすれば、絶好の買い場だと思いますが)。
よろしくお願いします。
前橋
シドニーとか都市でなくて、まったくの
未開地かそれに近いところをあてがう事は
だめなのですか?
そこを中国資本で都市にしてもらう