昨日、ABS(オーストラリア統計局)が発表した豪の１月の失業率は１２月の６.１％から６.４％に上昇しました（前月比で０．３％も上昇するのは２０１２年９月以来）。　主な内訳としては、正規雇用が２８，０００人減少し、非正規雇用が１５，８００人増加し、ネットで１２，２００人の労働者の減少となりました。　これによって失業者数は７９５，０００人となり、１９９４年以来の高い水準となっています。尚、全労働者に対する労働参加率が６４.８％と前月とほぼ変わりませんでした。　

今回の失業率に関する事前の市場関係者の予想では５，０００人の減少でしたので、予想以上に悪い数字に市場では驚きをもって捉えられ、豪ドルは他通貨対比で売られました。　また、短期金利市場は、これを受けて３月にRBAによる政策金利０．２５％の引き下げの６０％を織り込む水準で短期金利市場は取引されています（金利は低下、先物価格は上昇）。

これによって、　主要な英語圏の失業率はニュージーランドの５．６％、アメリカの５．７％、イギリスの５．９％、オーストラリアの６４％、そしてカナダの６，６％となり、カナダとオーストラリアに政策金利引き下げ圧力がかかっています（私たちには、あまり馴染みがありませんが、こちらではこうした英語圏同士の比較がしばしば行われます。　こうした事からしても、世界は、英語圏（あるいは英語）が大きなキー　ワードとなって動かされていることがわかります）。