一昨日、民間のNAB（National Australia Bank）が発表した豪の１月のビジネス　コンディションは、前月対比０．５ポイント下落し、３か月連続の下落となっています。　

NAB のチーフ　エコノミスト Alan Oster氏は、「売り上げが相当悪化し、収益は低下傾向にあり、雇用は引き続き弱含んでいる」とし、「鉱山関連産業の設備投資の下落、自動車産業の操業停止、豪ドル安による輸入価格の上昇の悪影響が豪の製造業を直撃している」と指摘しています。　また、今後の見通しを示すビジネス　信頼感指数については若干の増加に留まり、「多くのセクターで景気回復の兆しがほとんど見えてこない」としています。

こうした事から、NABとしては、「RBAによる政策金利０．２５％の引き下げが先週に行われたが、割れわrとしては５月にあと一回、場合によっては更にあと１回の政策金利の引き下げが３０％の確率であると考えています」とコメントしています。

また、この日、ABS(オーストラリア統計局)が発表した２０１４年第４四半期の豪の主要都心住宅価格は前期比１．９％増加し、前年同期比では６．８％の価格上昇となり、２０１３年第２四半期以来の緩やかな伸びとなりました。

地域別では、シドニーが前期比３．４％上昇し、パースは０．３％の上昇となる一方で、ダーウィンは０３％の下落となり、地域間の格差が広がる傾向が続いています。

HSBC, Australia,のチーフ　エコノミストPaul Bloxham氏は「今回のRBAによる政策金利の引き下げ、更には、近い将来に更なる政策金利の引き下げ期待が市場内で高まる中、一部の地域では住宅バブルが発生する可能性が高い」と指摘しています。

昨日、ABS(オーストラリア統計局)が発表した１２月の初めて取得する世帯の新規一戸建て住宅ローンの申請件数は、前月比１４.６％減少し、２００４年以来の低い水準に留まりました。　その一方で一軒当たりの平均的な住宅ローン残高は５，０００ドル上昇してAUD３３２,０００ドルとなり過去最高となっています。

その一方で、投資用新規住宅件数は６％上昇して残高ベースでAUD１２.６ｂとなり、住宅ローン申請全体に占める割合は４１％となって１９８０年代前半から統計を取り始めて最も高い割合となっています。