昨日、ABS(オーストラリア統計局)が発表した１２月の豪の小売売上高は、季節調整後で前月比＋０．２％でAUD２３．８１ｂｎでした。　事前の市場関係者の予想は＋０．３％でしたので、予想よりも若干低い水準となっています。ちなみに１１月は１０月対比＋０．１％増のAUD２３．７６ｂｎでした。

これによって２０１４年第４四半期の小売売上は前期比＋１．５％となり、AUD６９．４３ｂｎとなっています。　事前の市場関係者の予想は＋１％でしたので、四半期ベースでは事前の予想を上回る形となっています。　主な内訳としては、デパートの売り上げが０．９％下落し、日用品が０．４％下落しています。

CommSec のエコノミスト Savanth Sebastian氏は、「今回の数字は、引き続き小売売上が伸び悩んでいることを示し、一昨日のRBAの政策金利の引き下げ判断が正しかったことを裏付ける形となった」とし、「我々としては、個人消費を押し上げるためには更なる政策金利の引き下げが必要であると考えている」とコメントしています。

また、この日、民間のHIA(オーストラリア住宅協会)が発表した１２月の住宅販売件数は、前月比１．９％下落しました。　新規一戸建て販売は前月比変わりませんでしたが、マンションなどの集合住宅が９％の下落となっています。　これは、１０月と１１月にマンションの住宅販売が大幅に増加した事に対する反動であり、特に、西オーストラリアとクイーンズランド州で反動が鮮明にでて減少しています。

HIA のエコノミストDiwa Hopkins氏は「今回のRBAの政策金利の引き下げは、住宅販売にとってプラスに働くことは間違いないが、その一方で、実質所得が伸び悩んでいる事、更には失業率の上振れリスクが残っていることが、今回の政策金利引き下げ効果を相殺してしまう可能性がある」とコメントしています。