昨日、RBAは定例の理事会を開催し、現行の政策金利を０．２５％引き下げて２．２５％に決定しました。この水準は、これまでの最低金利を更新して４０年ぶりの低金利となっています。

理事会後のRBA総裁Glenn Stevens氏の声明の主な内容は以下の通りです。

（１） 豪経済は、これまで過去の平均的な経済成長率を下回る水準で推移し、今後も長期に渡り、その傾向が続く可能性がある。　加えて、失業率も当初予想していた水準よりも上振れする可能性があり、理事会メンバーは現行の政策金利を０．２５％引き下げることが妥当と判断した。

（２） 今回の行動によって、国内需要は更に刺激され、経済成長率、およびインフレ率も目標とする水準まで押し上げられることが期待される。

（３） 鉱山資源価格は、引き続き下落傾向にあり、一部の消費価格は更に下落が加速している。特に原油価格はここ数か月で大きく下落し、国内インフレ率の押し下げ要因となっており、目先的にはCPIは更に下落することが予想されるが、原油価格の下落そのものは豪経済GDPにとってはプラスに働く。

この日の発表を受けて、豪ドルは他通貨対比で売られ、対米ドルでは０．７６ドル台半ばまで下落しています。一方で、豪株式市場は、今回のRBAの決定を受けて大きく買われて上昇し、AX２００指数は６年半ぶりの高値６７９８ドルまで上昇しています。

また、この日、ABS（オーストラリア統計局）は、１２月の建築着工許可件数を発表し、季節調整後で前月比３．３％減少の１７，７５３件でした。　事前の市場関係者の予想はマイナス５％でしたので、事前の予想よりも下落幅は少なくなっていますが、前年同月比では＋８．８％と引き続き豪の建築市場は堅調に推移していることが窺えます。