昨日、ＡＢＳ（オーストラリア統計局）が発表した４月の小売売上高は、季節調整後でＡＵＤ２１．２ｂnで前月比−０．２％となり、昨年６月以降初めて減少に転じました。事前のエコノミストの予想ではプラス０．２％でした。

主な内訳としては、家庭用品が０．８％減少し、デパートの売り上げも１％減少し、衣類や靴、アクセサリー等は０．１％の減少となっています。　その一方で、コーヒーショップやレストランの売り上げは引き続きプラスを維持しました。

昨日の数字の発表後は、為替市場では豪ドルが他通貨対比急落し、対米ドルでは０．９８２０ドル台から０．９７７０ドル台まで値を下げました。市場では、６月のＲＢＡ理事会で０．２５％の政策金利の引き下げを織り込んだ水準で取引されており、昨日の数字を受けて一部には、７月に更なる政策金利の引き下げと見込む向きも出始めています。

CommSec のチーフ　エコノミストCraig James氏は「ＲＢＡは、政策金利の引き下げを６月５日の理事会の議題に乗せなければならないであろう」とコメントしています。

また、Citigroup のエコノミストJoshua Williamson氏も「今年年央から導入される二酸化炭素税の導入に合わせて政府が支払う弱者救済金を勘案しても、今後、豪の小売売上高が力強く上昇に転じる要因が見当たらない」とし、「また、最近よく見かける豪企業の人員削減や、ヨーロッパ信用不安再燃に伴って、消費者の心理状態は『今は貯蓄し、後で買う』」となりつつあるとしています。