昨日、民間のWestpac/Melbourne Instituteによる７月の消費者信頼指数は前月に比べて０．１％下落して１０２．１ポイントとなりました。　ちなみにこの指数では１００を越えれば消費に対してポジティブであることを示し、１００以下ではネガティブであることを示しています。

今回の下落は、これまでの政策金利の引き下げや最近の豪ドル安にもかかわらず消費が上向いてきていないことを示しており、今年最も高かった３月の水準から８ポイントも下落しています。　このことから市場関係者は「RBAは景気を下支えするためにももっと早く政策金利を引き下げるべきであった」と指摘しています。

また、最近の景気指標の失速振りに対しては、最近首相に再任されたケビン　ラッド首相も、また野党連合のトニー　アボット自由党党首も懸念を示しており、次の総選においてどのような経済政策が打ち出されるかに注目が集まり始めています。

Westpac のシニア　エコにミスとMatthew Hassan氏は、

（１） 現在の消費心理は、オーストラリアの各州によって、あるいは同じ消費者でも住宅ローンを抱えている消費者とそうでない消費によってその数字に大きなばらつきがあり、これがRBAは中央政府の政策判断を困難にさせている。　例えば、鉱山資源関連産業に大きく依存している州（西オーストラリア州やクイーンズランド州）の数字は大きく低下しているが、他の週ではそれほど悪化していない。　また、足元的には住宅ローンを抱える消費者は消費に対して弱気になっているが、今後、５年以内に住宅を取得しようと考えている消費者心理はポジティブである。

（２） しかし、はっきりしていることは、現在のようにパッとしない景気を下支えする為にも、金融面からの更なるサポート（政策金利の引き下げ）が必要であることは確かである。