昨日、ＡＢＳ（オーストラリア統計局）が発表した豪の２０１２年第４四半期の建築業界全体の出来高(設備投資、エンジニアリングを含む)は前期比０．１％減少してＡＵＤ５１．８５ｂｎでした。特にエンジニアリング関連（道路、橋、等の公共施設、及び、鉱山関連施設）の建築高は前期比で１．３％減少しました。主に豪政府の公共事業を圧縮した事と中国経済の失速による要因が大きいと同局は指摘しています。　また、今回の数字は前年同期比では１１．９％減少したと指摘しています。

一方で、新築及び中古住宅の建築は前期比1.8％増加してＡＵＤ２０．０４bnでした。また、特に居住用住宅に限って言えば前期比１．７％の増加となっています。これは、ＲＢＡによる政策金利をこれまで１．７５％引き下げた効果が個人の住宅投資に浸透してきていることを示す一方で、企業の設備投資の刺激には功を奏していない形になっています。

現在、ジュリア　ギラード政権は、前回の選挙公約としていた２０１３年までに財政赤字をゼロにすることは、ここにきてそれが難しくなっています。加えて、今年の秋には総選挙が控えており、本来であれば、景気刺激策として公共投資を打ち出したいところですが、財政削減に失敗している現状では、手も足も出せず、民需に頼るしかない状態になっています。