昨日、２月５日に開催されたＲＢＡ定例理事会の議事録が公開され、その主な内容は以下の通りです。

（１） ２０１１年１１月から２０１２年１２月にかけて５回に亘り、政策金利を１．７５％引き下げた効果が住宅部門を中心に景気回復効果が出始めており、今後、金融緩和効果がどの程度広がりを見せるか注視している。　その観点からも今回の理事会では現行の政策金利を据え置くことを決定した。

（２） 　現在の金利水準はリーマンショック以降の金融緩和期と同じ水準（３％）であるが、必要と判断すれば更に緩和する用意がある。

（３） 豪の経済成長率は２．５％でほぼ目標のレンジの中にあり、またインフレ率も中期的な目標値である２～３％の範囲内に収まっている。

（４） その一方で、これほど金融緩和をしているにも関わらず、豪ドルは他通貨対比強含んでおり、これが景気に対して悪影響を及ぼす懸念がある。

（５） 海外動向としては、アメリカのいわゆる「財政の崖」危機を回避できたこと、更には、中国経済が落ち着きを取り戻して安定的に経済成長をしていることによって鉄鉱石等の商品市況が大幅に改善しているが、引き続き将来の鉱山価格については不安定要因をはらんでいる（現在の高い価格を将来にわたり、維持することは困難と考えている）。