昨日、豪の６月の消費者物価指数が発表され、前年同月対比では１．２％の上昇にとどまり、１９９９年６月プラス１．１％以来、１３年振りの低い水準となりました。　足元的には豪ドル安を背景に消費者物価指数は上昇気味に推移していますが、それでも２０１２年６月期の物価上昇は０．５％の上昇にとどまっています。

内訳としては、家庭用品、衣類を中心に１．５％上昇し、家賃は１，１％の上昇となっています。その一方で、リゾートホテルの宿泊費、オーディオやビデオ機器などの家電製品は大きく下落しています。　また、地域別でも、主要州都では継続的に物価上昇率は低下しており、特に、ダーウィンでは１％の下落、ホバート（タズマニア州の州都）では０．５％の下落となっています。

これによって、ＲＢＡが中期的なターゲットとするインフレ率２〜３％を大きく下回ってきたことを受けて、市場関係者の間では、更なるヨーロッパ危機の深刻化や豪国内の景気の低迷が鮮明になれば、ＲＢＡはもう一段の政策金利を引き下げるとの見方が出始めています。

CommSec のエコノミスト Savanth Sebastian氏は「今後、どんな景気指標が出てこようが、足元的にはインフレはかなり落ち着いたものとなる」とコメントし、ＲＢＡの更なる政策金利の引き下げの可能性を指摘していますが、次のミーティング（８月７日）の定例理事会では、まだ引き下げられないであろうとしています。

HSBC のチーフ　エコノミスト Paul Bloxham氏も「ＲＢＡは今日の数字で政策金利の引き下げ余地があることを確認した。　後は、タイミング待ちであり、世界経済が更に悪化し時にはすかさず引き下げるであろう」としています。