昨日、オーストラリア統計局（ＡＢＳ）が発表した７月の住宅着工許可件数は、季節調整後で前月比プラス１％の増加でしたが、今回の数字で４カ月ぶりにプラスに転じました（事前のエコノミストの予想はプラス２％でしたので予想ほど大きくありませんでした）。

内訳としては、民間部門は前月対比マイナス０．２％となり、前年同月対比ではマイナス１２．１％と引き続き低迷しています。　市場関係者は、特に、フラット（日本で言うところのマンション）需要が大きく足を引っ張っていると指摘しています。また、別の関係者は、「鉱山部門以外の景気が失速しており、近い将来、金利の引き下げもありうる」と指摘しています。

ＵＢＳのチーフエコノミストScott Haslem氏は、「我々は、ＲＢＡが２０１１年末まで現在の政策金利を維持するとの見方を変えていないが、最近の国内の弱い景気指標が続くようであれば、年末までに政策金利を引き下げる可能性が高まる」とコメントしています。

ドイツ銀行のエコノミストAdam Boyton氏も、「ＲＢＡは、豪鉱山部門の好況を背景にインフレが高止まりしている限りは、政策金利の変更は妨げられるであろう（政策金利の引き下げは出来ない）。　従って、住宅建築部門の低迷は今後も続く」とコメントしています。

今、豪経済は、鉱山部門の商品価格の高騰によるインフレと、それ以外の部門の景気の低迷の間で、ＲＢＡとしては身動きの取れない状態に陥ってしまっています（ＲＢＡのターゲット　インフレ（３％）政策に対する欠点（金融政策運営の自由度が失われる欠点）がここに来て表面化しています。